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問）

小規模な町村では相談件数が多くないことも想定されるため、都道府県から町村に自立相談支援事業等を委託し、町村職員が業務を行う方が効率的な場合もあると考えられるが、この場合に正規職員以外の人件費等を支弁することは可能か。

答）

○　地方自治法第252条の17の２の規定に基づき都道府県が条例を定めることにより町村が事務を処理することとすることが考えられるが、その場合、正規職員以外の人件費等を支弁することは可能である。

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