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問）

非正規職員を「相談支援員」として雇用したが、実績として相談がなかった場合、また、相談があってもプラン策定に至らなかった場合も国庫負担の対象となるか。

答）

○　自立相談支援事業としての体制を整備していることから、国庫負担の対象にはなると考えられるが、公費の執行として好ましいものではないことから、　自治体による広報活動や関係機関を通じて、相応の相談者数の確保に努めていただきたい。
○　それでもなお、相談件数等が極めて少ないと考えられる自治体については、非正規職員の雇用ではなく自治体の正規職員による対応や複数の自治体による共同実施の検討をお願いしたい。


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