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生活困窮者自立支援関連情報
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問）

他法や既存の制度との連携について、例えば、「生活困窮者支援制度最新情報№22（サポステとの関係）」のような通知を発出する予定はあるか。
自立相談支援機関が総合調整役を担う場合に、円滑な活用に向けて、必要と思われるので検討していただきたい。

答）

○　自立相談支援機関は、生活困窮者本人の状態に応じて、地域に存在するさまざまな社会資源を活用し、包括的な支援が展開できるよう関係機関との連携体制を構築していくことが求められる。そのため、国においても、制度施行に向けて関係各省庁（文部科学省、法務省、農水省等）や厚生労働省内の関係部局（生活保護、ハローワーク、児童、障害、介護関係等）との調整を行っているところであり、連携のための通知を発出する予定である。

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