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問）

新法対応のために福祉部（福祉事務所）に新たな課を設置する予定。その際の留意事項はあるか。

答）

○　団体の組織に関する問題であり、その置かれた状況により、また他の事例を参照するなどにより、検討されたい。当省として重要と考えている点は、以下のとおり。
・　新制度には、福祉担当部局だけでなく、雇用、教育、住宅、産業など様々な分野が関係するものであり、また、地域づくり、まちづくりの視点からも総合的に取り組むことが必要である。
・　そのため、福祉部内はもとより、庁内の他部局とも横断的な連携を図ることができる体制を構築することが求められる。
・　さらに、自立相談支援事業を行う事業所を中心とした庁外の関係機関のネットワーク構築も必要であり、当該事業所と協働し、既存の地域の社会資源ネットワークの活用、充実を推進することが求められる。


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