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問）

生活保護の窓口と併設した場合、特に初期の相談においては明確に対象者を区分できない場合が多いと想定されるが、職員の人件費等の区分はどのように考えればよいか。

答）

○　生活困窮者のための事業と生活保護受給者のための事業については、適切に人件費を按分することが必要であるが、より円滑に連携・実施できるよう、費用負担や具体的な運用方法については、引き続き検討していきたい。

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