経営者 | 学生・求職者 | 専門職 | サービス利用者
スマホアイコンアイコンスマホサイト
お問合せアイコンお問合せ
サイトマップアイコンサイトマップ
音声・文字サイズアイコン音声・文字サイズ
検索アイコン
知りたいアイコン
アイコン

トップ
アイコン

高齢・介護
アイコン

医療
アイコン

障害者福祉
アイコン

子ども・家庭

旧トップ
ページへ
トップ背景
wamnetアイコン
スマホアイコンアイコンスマホサイト
お問合せアイコンお問合せ
サイトマップアイコンサイトマップ
音声・文字サイズアイコン音声・文字サイズ
検索アイコン
知りたいアイコン
ロックアイコン会員入口
アイコントップ |
アイコン高齢・介護 |
アイコン医療|
アイコン障害者福祉|
子ども・家庭
アイコン

広
告
欄

ランダム表示の広告
福祉医療広告

・

高齢・介護
医療
障害者福祉
子ども・家庭

生活困窮者自立支援関連情報
トップ


問）

自立相談支援事業を委託する場合、資産・収入を確認するために、官公署に対し資料の提供を求める等の事務及び受給中の就職活動状況の確認事務は委託の範囲に含むことが可能か。また、家主等の個人情報を取り扱わせることは可能か。

答）

○　住居確保給付金の申請の審査、支給決定、支給はいわゆる支給事務であり、自治体が自ら実施すべき事務であることから委託することはできない。そのため、自立相談支援事業においては、支給事務以外の相談、受付、受給期間中の相談、就労支援を行うものとしており、自立相談支援事業として委託可能である。
○　つまり、
・　資産・収入を確認するために、官公署に対し資料の提供を求める等の事務は支給事務であり、自治体で直接実施
・　受給中の就職活動状況の確認は支給事務以外であるため自立相談支援事業として委託の範囲に含むことは可能である。
（ただし、確認を受けての中止決定は支給事務であるため委託先では実施できない）
○　なお、申請書の受付の際に、家主等の個人情報を取り扱うことが考えられるが、自立相談支援事業を受託する事業者に対しては、法第４条第３項において守秘義務がかけられており、これを適正に遵守することで情報の取扱い自体は問題ないものである。


128
一覧へ戻る

ページトップ