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問）

自立相談支援機関の関係機関（ＮＰＯ等）が、仮に「貧困ビジネス」等の不法行為に関与していた場合等の行政の責任の有無如何。また、事前に関係機関の安全性について、行政として評価する必要があるか。

答）

○　就労訓練事業については、認定する自治体において適切な認定を、その他の法定事業を委託する場合には委託自治体において適切な業者選定をお願いしたい。
○　一方、上記以外の関係機関については、事前に関係機関についての安全性を評価することなどを求めることは現実的ではないと考えられ、また、一般的には自治体としての責任を問われるケースは少ないと考えられるが、「貧困ビジネス」といった状況が生じないよう、日頃より連携を密にすることが重要である。


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