経営者 | 学生・求職者 | 専門職 | サービス利用者
スマホアイコンアイコンスマホサイト
お問合せアイコンお問合せ
サイトマップアイコンサイトマップ
音声・文字サイズアイコン音声・文字サイズ
検索アイコン
知りたいアイコン
アイコン

トップ
アイコン

高齢・介護
アイコン

医療
アイコン

障害者福祉
アイコン

子ども・家庭

旧トップ
ページへ
トップ背景
wamnetアイコン
スマホアイコンアイコンスマホサイト
お問合せアイコンお問合せ
サイトマップアイコンサイトマップ
音声・文字サイズアイコン音声・文字サイズ
検索アイコン
知りたいアイコン
ロックアイコン会員入口
アイコントップ |
アイコン高齢・介護 |
アイコン医療|
アイコン障害者福祉|
子ども・家庭
アイコン

広
告
欄

ランダム表示の広告
福祉医療広告

・

高齢・介護
医療
障害者福祉
子ども・家庭

生活困窮者自立支援関連情報
トップ


問）

法に定める各事業や、自立相談支援機関による支援の効果が表れない場合、支援の終結の判断について、どのように考えればよいか。

答）

○　本人と相談支援員が協働で策定したプランに基づき、計画的に支援を行うことにより、プランで定めた本人の目標を達成することが重要であり、本人の目標が未達成である場合や、本人が支援の継続を望む場合には、本人の意思を尊重し、支援を継続することが基本となる。
○　支援の効果が現れない場合は、その原因や支援内容を改めて充分に検討することが重要である。例えば、支援困難ケースと判断される場合においては、自立相談支援機関の主任相談支援員は、支援関係者を集めたケース検討会等を開催し、原因を多角的に分析し、必要に応じてプランの変更等を行うことも考えられる。
○　こうした点も踏まえた上で、自立相談支援機関においてそれ以上効果的な支援を行うことが困難である場合には、支援調整会議において客観的な立場からこれを確認した上で、支援の終結を決定することになる（この場合においても、本人への支援を行うことができる関係機関と予め協議を進めておくなど、継続的に支援を行う視点を持つことが極めて重要）。


113
一覧へ戻る

ページトップ