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問）

就労準備支援事業については、県と一部の市において共同で事業を実施する予定であり、県で市の分も含めて一括して委託する予定である。国からの補助金の受入れについては、県と市それぞれで行い、事業費として市から県に負担金を支払うという事業スキームであるが、その様な実施方法は可能か。

答）

○　可能である。

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