一般就労が困難な障害者に「生産活動」の機会を提供し、雇用契約にもとづき賃金を支払う事業所
 
 概要
    障害をもち、企業等に就労することが難しい65歳未満(利用開始時年齢)の人に対し、雇用契約に基づく生産活動の機会を提供する事業所です。利用者は「労働者」という立場で働き、賃金の支給を受けます。このサービスを通じて、一般就労に必要な知識や能力が高まった人については一般就労への移行をめざします。
 事業所数
   4,429か所(2022年10月現在)
   出典:「令和4年社会福祉施設等調査」結果の概要|厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/22/)
 主な就業職種
   職業指導員、生活支援員
 採用について
    就労移行支援事業所と同様、今後、地域のニーズの高まりとともに少しずつ増えていくと思われます。
 関連団体・組織
   全国社会就労センター協議会
    https://www.selp.or.jp/
   NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会
    https://zen-a.net/
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