【今回のワーキンググループ（WG）のポイント】

・医療と介護の情報連携を検討するため、医療・介護の両WGを初めて合同開催

・診療情報提供書、訪問看護指示書・計画書・報告書から電子的な情報共有を始める方向性

・リハビリテーション計画書は標準仕様の作成など電子化に向けて検討

・同意のあり方やセキュリティ、コスト、介護現場での使いやすさなどが今後の課題

・令和8年夏頃をめどに医療・介護連携の方向性を取りまとめる予定

医療・介護の情報基盤をつなぐ
初の合同WGで方向性を議論

　厚生労働省は令和8年3月18日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の第30回医療等情報利活用WGと第10回介護情報利活用WGを合同で開き、「全国医療情報プラットフォーム」における医療・介護間の情報連携について議論した。両WGの合同開催は今回が初となる。

　全国医療情報プラットフォームでは、医療分野の「電子カルテ情報共有サービス」や介護分野の「介護情報基盤」などを通じて、健康・医療・介護に関する情報を共有する環境の整備が進んでいる。

　介護情報基盤では、要介護認定情報やLIFE情報、ケアプランなどが共有対象となる。令和8年4月1日から稼働し、準備が整った自治体から順次利用を始めるとされた。令和10年度からは、すべての自治体での利用を見込む。

　一方、電子カルテ情報共有サービスは、令和8年度冬頃の全国的な運用開始に向けて準備が進む。

　こうした医療と介護の情報基盤をどのようにつなぎ、両分野の間で何を共有していくかが、今回の合同WGの主要な論点となった。

標準化が進む文書から
段階的に情報共有へ

　厚生労働省は今回、一定の標準様式の検討が進んでいる文書から、段階的に情報共有を進める方向性を示した。

　まず、診療情報提供書、訪問看護指示書、訪問看護計画書、訪問看護報告書から情報共有を開始する方向で検討する。なお、訪問看護計画書・報告書や入退院時情報連携にかかる文書などについては、令和4年に標準仕様が定められている。

　リハビリテーション計画書については、標準仕様の作成など電子化に向けた検討を進める。入退院時情報などその他の文書についても、様式の標準化や実装時期を含めて引き続き検討する。

　会合では、こうした対応の方向性が了承された（表）。

表：全国医療情報プラットフォームでの医療・介護間の情報共有の方向性

区分	主な文書	今後の方向性
まず共有を検討	診療情報提供書 訪問看護指示書 訪問看護計画書 訪問看護報告書	一定の標準様式の検討が進んでいることから、情報共有を開始する方向で検討
今後、電子化・共有を検討	リハビリテーション計画書	標準仕様の作成など、電子化に向けた検討を進める
引き続き検討	入退院時情報（入院時情報提供書、退院・退所情報記録書など）、その他の文書	入退院時の情報連携など、医療・介護間で共有するその他の文書について、様式の標準化や実装時期などを引き続き検討

※厚生労働省「第30回医療等情報利活用ワーキンググループ・第10回介護情報利活用ワーキンググループ」資料1「『全国医療情報プラットフォーム』における医療介護連携の進め方について」19頁をもとに作成

「つながる」だけでなく
現場で使える仕組みが課題

　示された方向性には、構成員からおおむね賛同が得られた。一方、情報を電子的につなぐだけでなく、実際の医療・介護現場で使える仕組みとするための課題も相次いで指摘された。

　特に介護現場では、LIFEやケアプランデータ連携システムなど複数の仕組みの導入が進んでいる。共有する情報が増えるなかで、必要な情報を容易に把握できる仕組みや、現場の意見を取り入れたシステム設計が求められる。

　また、利用者の同意取得、医療と介護の情報基盤を連携する際のセキュリティ、システム整備に伴うコストなども今後の論点となる。

構成員からの主な発言

医療と介護をまたぐ情報連携
令和8年夏頃に方向性取りまとめ

　厚生労働省は、同意取得について、医療・介護それぞれの現場の運用をふまえて具体的な方法を検討する考えを示した。コストについても、仕組みの具体化に合わせて検討を進める。

　セキュリティについては、医療情報基盤、介護情報基盤ともに「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参照して構築していると説明。両基盤を連携した場合にも基準を満たせるか検討するとした。

　共有する情報の範囲についても、ニーズやユースケース、標準化の状況をふまえて引き続き検討する。

　厚生労働省は今後、必要に応じて両WGの合同会合を開き、令和8年夏頃をめどに医療・介護連携の方向性を取りまとめる方針である。

　介護情報基盤と電子カルテ情報共有サービスの整備が進むなか、今後は、それぞれの基盤を通じて医療と介護の間で必要な情報をどのように円滑に共有していくかが焦点となる。現場で実際に活用できる仕組みとするため、運用方法を含めた具体的な検討が求められる。