国（厚生労働省等）で開催している審議会等からピックアップして紹介します。
※ 「特集」では、時宜を得たテーマの施策について、要点を押さえながら詳しく紹介しています （月刊誌WAMからの転載です）
地域密着型サービスの制度設計、議論・整理の必要性が示される
第257回介護給付費分科会（分科会長：岩村正彦・東京大学名誉教授）が5月25日に開催され、令和9年度介護報酬改定に向けたサービス別の議論が本格的にスタートした。この日は小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）３つの地域密着型サービスについて検討がなされた。
救急時の情報閲覧と情報共有の拡大を議論 安全管理ガイドライン第7.0版案も了承
【今回のワーキンググループのポイント】
・電子カルテ情報共有サービスで共有するアレルギー情報の範囲を整理
・薬局から医療機関への報告や歯科診療情報の電子的な共有を検討
・救急時医療情報閲覧で、院内処方の薬剤情報も確認できるよう改修
・地域医療情報連携ネットワークの実利用や費用対効果を評価
・安全管理ガイドライン第7.0版案とサイバーセキュリティ対策チェックリスト案を了承
高齢者救急や医療・介護連携の実態を調査へ 令和10年度診療報酬改定に向け2か年で検証
【今回の分科会のポイント】
・令和10年度診療報酬改定に向け、分科会と2つの作業グループで調査・分析を進める方針を確認
・令和8・9年度に、急性期から慢性期、外来医療まで8項目の調査を実施する案を了承
・高齢者救急では、介護保険施設からの緊急入院や下り搬送に加え、退院後の施設復帰まで把握すべきとの意見
・ICTやAI、人員配置の柔軟化について、業務効率だけでなく医療の質や安全への影響も検証する方針
令和9年度報酬改定の議論を開始 人材確保、サービスの質、制度の持続可能性が焦点に
【今回のワーキンググループのポイント】
・令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討を開始
・人材確保や経営状況、サービスの質、地域の提供体制など6つの視点で関係団体からヒアリング
・中山間・人口減少地域に設ける「特定地域サービス」の基準や報酬評価も今後検討
・やむを得ない人員不足について、人員基準欠如減算を最長3か月猶予
非自発的入院のあり方をめぐり、海外制度と訪問看護の実践をヒアリング 本人の権利擁護と地域支援の接続が論点に
厚生労働省は令和8年3月30日、第13回「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」（座長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催した。議題は、諸外国の精神保健福祉制度における入院医療による支援と、訪問看護事業に関するヒアリング。会議では、イングランド、フランス、ドイツ、韓国の非自発的入院制度の特徴が報告されるとともに、精神科病院併設型の訪問看護ステーションの実践が紹介された。
健康保険法等改正案を報告 OTC類似薬、金融所得、出産支援、高額療養費などが論点に
【今回の医療保険部会のポイント】
・OTC類似薬について「一部保険外療養」を創設し、薬剤費の一部を保険給付の対象外とする方針
・後期高齢者医療制度で、上場株式の配当等の金融所得を保険料や窓口負担割合に反映
・出産育児一時金に代わる新たな給付方式を導入し、標準的な出産費用の自己負担軽減を図る
・高額療養費制度では、長期療養者の家計への影響を考慮事項として法律上明確化
・医療機関の業務効率化・勤務環境改善を地域医療介護総合確保基金で支援
2035年目途に「地域の医療体制の再編・集約」を「新たな地域医療構想策定ガイドライン」の記載事項とりまとめ
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）は2026年3月3日に第12回会合を開催し、「新たな地域医療構想策定ガイドライン」に盛り込むべき事項について、同検討会としての総括的質疑を行ったうえで、厚生労働省事務局のとりまとめ案を大筋で了承した。
人口減少・単身世帯の増加等の社会構造の変化を踏まえ、身寄りのない高齢者等への対応として、厚生労働省では日常生活支援、入院入所手続支援、死後事務支援等を提供する第二種社会福祉事業を新設する内容を含む、社会福祉法等の一部を改正する法律案を4月3日に国会へ提出しました。社会福祉法人としてできること、実際の対応等をみていきます。
2026年度からの新たな医師偏在対策、医療部会での審議完了 医療安全対策で新ルール、救命救急センターの評価体系見直しも
厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）の第123回会合が2026年1月19日に開催され、同年4月1日からの改正医療法等の一部施行を前に、①「医師偏在対策」の省令事項を中心に詰めの議論が交わされるとともに、あわせて、②病床数適正化緊急支援事業による病床削減と連動する「基準病床数」削減の枠組み、③医療安全施策にかかる医療法施行規則の改正、④救命救急センターの充実段階評価の見直しについて、議論が交わされた。今回は、①～④のうち、③の医療安全施策にある医療法施行規則の改正についてふれる。
6月策定予定の「こどもまんなか実行計画2026」具体化に向け 分科会での審議は大詰めに
3月18日に開催された第11回子ども・子育て支援等分科会（分科会長：鈴木みゆき・國學院大学人間開発部子ども支援学科教授）では、6月に策定された「こどもまんなか実行計画2026」について議論が交わされた。実行計画のポイントと目指すべき方向性に関して現場の課題や各委員からの多岐にわたる意見が示された。
「3要領・指針」改定に向け 見直しの骨子となるとりまとめ案を提示
令和9年3月公布予定の「３要領・指針」改定に向け、見直しの方向性を示すとりまとめ案が令和8年5月29日に示された。今改定は平成29年改定以来、10年ぶりに行われるもので、同会議は文部科学省、こども家庭庁合同で昨年11月より検討を重ねてきた。改定の骨子となるとりまとめ内容について、各委員による建設的議論が交わされた。
障害保健福祉施策の動向を報告 報酬改定、制度改正案、人材確保などが論点に
【今回の障害者部会のポイント】
・令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の内容を報告
・処遇改善加算の拡充と、臨時応急的な報酬見直しを説明
・中山間・人口減少地域への対応、身寄りのない障害者への相談支援を制度改正法案に盛り込む
・人材確保、就労支援の適正化、地域生活支援の質の確保などに委員から意見
オンライン診療“法制化”、指導・立入検査の対象に 医療部会、「オン診施設」のあり方巡って議論百出
厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）の第124回会合が2026年1月26日に開催され、改正医療法等の4月からの一部施行に向けて、「オンライン診療」の見直しにかかる省令事項等について議論が交わされた。
現在、ケアマネジャー（介護支援専門員）資格は5年ごとの更新制となっており、経験に応じた研修（32時間以上～88時間以上）を受けなければ、業務を継続できなくなります。更新研修の負担が重いことから、これを機に退職してしまうケースも少なくありません。ケアマネジャーが不足するなか、厚生労働省は、更新制の廃止を社会保障審議会介護保険部会で議論、この内容を含む社会福祉法等の一部改正法案を国会（第221回）に提出しています。なお、一定の研修の受講は義務として残しています。経緯と主な内容をみていきます。
今後の障害児入所施設の体系で骨格固まる、地域支援機能の強化も
こども家庭庁は、2026年（令和8年）2月16日に「第6回今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会」を開催し、報告書のとりまとめに向けた詰めの議論を交わした。本検討会は、強度行動障害や医療的ケア、被虐待児など、施設を利用する児童の状態像が多様化・複雑化している現状を受けて、2025年5月に設置されたものである。こどもの権利保障を最優先の観点とし、施設利用経験のあるこども・若者からのヒアリングも交えながら、地域の包括的な支援体制の構築や社会的養護との連携も含め、入所施設が果たすべき役割について検討が行われてきた。
すべての乳幼児への尊厳を重視した保育現場の関わりが 生涯にわたるウェルビーイングの向上に重要な役割を担う
第4回幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会（会長：秋田喜代美・学習院大学文学部教授、東京大学名誉教授）が1月21日開催された。話し合われたのは、「こども基本法」に基づき2023年12月に閣議決定された「はじめの100か月の育ちビジョン」の重要なキーワード、「生涯にわたるウェルビーイングの向上に資する保育の充実」についてで、保育現場における現状と課題、改善策をめぐり、建設的な意見が交わされた。
2025（令和7）年度までは、自治体の手上げ方式で提供されていた「こども誰でも通園制度」が、2026（令和8）年4月から全国で本格実施されています。これまで、新たに発生する業務（認可、確認、給付認定、給付費の支給等）に係る業務フローや参考様式が公表され、2026（令和8）年3月には、同制度の保育士向け研修資材も公表されました。実施する際のポイント、事業者の対応についてみていきます。
令和6年度介護報酬改定結果の検証・調査研究結果をもとに 次期改定に向けた実質的な議論が展開される
令和8年2月18日に開催された介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長：松田晋哉・産業医科大学教授）では、「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和7年度）の結果」が示され、令和7年度に実施された4つの調査研究事業に関して積極的な意見が交わされた。
地域差是正策を含む「基本指針」（案）、了承 令和9年度からの次期障害福祉計画／障害児福祉計画
厚生労働省の「社会保障審議会障害者部会」（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）と、こども家庭庁の「こども家庭審議会障害児支援部会」（部会長：有村大士・日本社会事業大学社会福祉学部教授）の合同会議が1月19日に開催され、令和9～11年度を計画期間とする次期「障害福祉計画及び障害児福祉計画」策定に向け、基本的考え方・掲載事項・留意点・数値目標の目安などを掲げた「基本指針」をめぐって、内容を詰める最終の総括的質疑が行われた。
令和8年度は、診療報酬改定のほか、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の臨時改定が行われます。各改定のポイントをみていきます。
令和8年度の介護報酬臨時改定は、全体で＋2.03%となっている。このうち、介護分野の職員の処遇改善分が＋1.95%（令和8年6月施行）で、食費の基準費用額の引き上げ分が＋0.09%（令和8年8月施行／1日当たり100円引き上げ）となっている。介護職員について最大で1.9万円（6.3%）の賃上げ（定期昇給0.2万円込み）を実現する措置となる。
令和8年度は、診療報酬改定のほか、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の臨時改定が行われます。各改定のポイントをみていきます。
「こどもまんなか実行計画2026」6月策定に向け、 新たなアクションプランのあり方を探る
第7回こども家庭審議会（会長：秋田喜代美・学習院大学文学部教授、東京大学名誉教授）が1月22日開催された。各分科会・部会で調査、審議されてきた内容（2025年度の実施状況や調査結果等）を踏まえ、2026年6月を目途に策定を目指す「こどもまんなか実行計画2026」に向け意見交換を行った。
「必要病床数」や「病床機能・医療機関機能報告」で詰めの議論 次年度から新規診療所開業の歯止めを行う対象候補地を公表
厚生労働省の地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）の第9回会合が2026年1月16日に開催され、「新たな地域医療構想策定ガイドライン」に盛り込む必要病床数の推計方法や病床機能・医療機関機能報告制度の設計にかかる詰めの検討が行われるとともに、医師偏在是正策として2026年度から実施に移される「外来医師過多区域」での新規診療所開業の“歯止め”策について、議論が交わされた。
24時間体制、ＩＣＴ利活用、適切な管理による重症化予防など 「第8次後期」の在宅医療・医療介護連携施策でとりまとめ
厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（座長＝野口晴子・早稲田大学政治経済学術院教授）の第4回会合が、2025年12月17日に開催された。在宅医療および医療・介護連携にかかる現在運用中の第8次医療計画（前期）の進捗状況と、昨今の在宅医療・介護を取り巻く状況、さらには同ワーキンググループ（以下「WG」と表記）で交わされてきた議論の内容と、それらを踏まえた「第8次計画（後期：2027～2029年度）で対応するポイント」を掲げた“とりまとめ案”（在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループにおける意見及び対応の方向性のとりまとめ（案））が厚生労働省事務局から提示され、WGとしての総括的質疑が行われた。
令和8年度臨時（期中）介護報酬改定 6月実施に向け具体的改正案が示される
令和8年度臨時（期中）介護報酬改定における「介護報酬の見直し案」を、厚生労働大臣が社会保障審議会会長に諮問。1月16日開催の第253回介護給付費分科会（委員長：田辺国昭・東京大学大学院法学部政治学研究科教授）で審議が行われ了承された。
福祉医療機構では、2025年度から新たに、合併を検討・希望する社会福祉法人からの情報登録を受け付け、希望する条件に合致する法人同士を引き合わせる「社会福祉法人合併支援業務」を開始しています（無料）。顔合わせ以降は両法人間で交渉することとなりますが、経営に悩む法人も多いなか、取り組み内容や手順等を紹介します。
障害福祉サービス等については、事業所数（とくに営利法人が運営する事業所数）が急増しているなか、株式会社恵の事案＊1のように、広範囲の多くの利用者に影響がある処分事例も発生していることから、社会保障審議会障害者部会では運営指導・監査の強化やグループホームの総量規制等が検討されており、まもなく内容が取りまとめられます。議論の状況をみていきます。
地域共生社会の更なる展開・身寄り問題対応などで提言 社保審福祉部会報告、社会福祉法等改正へ
“身寄り問題”への対応や包括的支援体制整備の加速化に向けた方策を検討してきた厚生労働省の「社会保障審議会福祉部会」（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）が令和７年12月15日に開かれ、報告書のとりまとめに向けての総括質疑が行われた。部会では、厚生労働省事務局が用意した「報告書（案）」をもとに、各委員が賛否を表明。結果、報告書（案）への異論はなく、一部、修正要請への対応を残して“座長預かり”となった（その後、一部文言を修正のうえ、同月18日付で“案”のとれた「報告書」が同省ホームページに掲載済）。
新春座談会 今後の医療・介護・福祉サービスのあり方は
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会や社会保障審議会および各部会などでは、今後を見据えた医療・介護・福祉サービスのあり方が活発に議論されてきたところですが、今後の日本で求められる各サービスのあり方や法人経営、課題等について、有識者のみなさまに語っていただきました。
令和8年度臨時（期中）介護報酬改定に向け審議報告案が提示される
「令和8年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」が12月19日開催の第251回介護給付費分科会（委員長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）において示され、介護職員等の処遇改善と基準費用額について、各委員より最終意見が述べられた。
出産費用無償化、「別建て現金給付」と「移行時期」で議論 医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進策を了承
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が12月12日に開催され、①医療保険制度における出産に対する支援の強化について、②医療保険制度改革について、③後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について、④医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する方向性について（案）を議題に議論が交わされた。
令和9年度介護保険制度改正に向け、取りまとめ段階へ
次期介護保険制度改正（令和9年度）に向け、令和6年12月より1年間審議されてきた議論を踏まえ、12月15日開催の第131回介護保険部会（部会長：菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）は、いよいよ最終段階の取りまとめに入った。本会議では、これまでの論点を整理した「①介護保険制度見直しに関する意見（案）」に加え、前回で論点ごとの議論整理において示されなかった「②論点ごとの議論の状況（持続可能性の確保）」が俎上に上がり、各委員から踏み込んだ意見が出された。
「包括的支援体制」「身寄り問題」「DWAT法制化」「福祉人材」―― 社会福祉法改正に向け、詰めの横断的議論
厚生労働省の「社会保障審議会福祉部会」（部会長：菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）が11月17日に開催され、①地域共生社会の更なる展開、②身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応、③社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方、④災害に備えた福祉的支援体制、⑤共同募金事業の在り方、⑥福祉介護人材の確保・育成・定着――といった、次期制度改正の俎上に載せられている主要項目について、横断的な議論が交わされた。
利用者の2割負担対象の拡大についての議論が大詰めに
令和9年度の介護保険制度改正に向け、令和8年の通常国会に改正案を提出すべく、社会保障審議会介護保険部会の審議が大詰めを迎えている。12月1日に開催された第130回介護保険部会（部会長：菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術員教授）では、①令和6年度改正で見送りとなった利用者2割負担対象の拡大案と、②ケアマネジメントに関する給付のあり方について活発な議論が交わされた。
医療法人の経営情報データベース（MCDB）に係る第三者提供について
2023（令和5）年の医療法改正により、医療法人の経営情報をデータベースとして整備し、分析結果を医療政策の理解のため国民に提供することとなっていますが、データベース情報を研究者等へ提供（第三者提供）する制度が、2026（令和8）年4月1日から始まります（全医療機関が対象）。具体的な内容について検討してきた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」では、本年8月26日に報告書をとりまとめました。その内容をみていきます。
新地域医療構想、「受療率低下」も念頭に必要病床数を算定へ 病床機能報告の機能区分、「入院料」の種別を共通の目安に
厚生労働省の地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（座長：遠藤久夫・学習院大学長）が10月15日に開催され、「新たな地域医療構想策定ガイドライン」をめぐって、①病床等の医療需要の見込、②地域医療構想の策定・取組の進め方を議題に議論が交わされた。
成年後見制度に関する民法改正を控え、認知症高齢者や身寄りのない高齢者への権利擁護支援が新たな焦点に
10月21日、成年後見制度改正に向けた、第20回成年後見利用促進専門家会議（委員長：菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）が開催された。令和7年2月12日に第19回成年後見制度利用促進専門家会議で第二期基本計画に関する中間報告に向けたとりまとめが行われ、「第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」が出されているが、本会議では、成年後見制度の見直しに向けての民法改正の議論や、「判断能力の十分でない人の権利擁護支援」の拡充に向けての社会福祉法改正の議論に関して、法務省・厚生労働省から報告を受け、意見交換が行われた。
2027（令和9）年から始まる「育成就労制度」の内容は
2024（令和6）年6月に成立した入管法及び技能実習制度の一部改正法により、技能実習制度は「育成就労制度」となり、2027（令和9）年4月から施行されます。「特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会」では、本人意向転籍の要件、転籍時の初期費用の補填の仕組み、監理支援機関の許可基準、育成就労制度において外国人が送出機関に支払う費用の上限等について検討してきました。具体的な運用を示す関係省令等については、パブリックコメントを経て、2025（令和7）年9月30日に公布されました。主な内容をみていきます。
就労継続支援事業所への指定・指導でガイドライン 障害福祉サービス費が急増、費用抑制への議論はじまるか
厚生労働省の社会保障審議会障害者部会（部会長：菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）が10月20日に開催され、①地域差の是正に向けた対応、②就労系障害福祉サービスの適切な事業運営の確保、③障害福祉サービス等の費用の状況を議題に議論が交わされた。
文部科学省、こども家庭庁が連携し、 幼児教育における3要領・指針の改定に取り組む
「幼稚園教育要領」（学校教育法）、「保育所保育指針」（児童福祉法）、「幼保連携型こども園教育・保育要領」（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく告示）は「3要領・指針」と呼ばれ、幼稚園、保育園、認定こども園それぞれが目指すべきところを定めた法令である。2017年、同時改定を行い、幼児教育で育みたい資質・能力の明確化や「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を通じて幼保小の接続の推進の方向性を示すなど、それぞれのねらいや内容について整合性が図られた。
高齢者優遇の医療給付を見直しへ――2040年を見据えた制度改革 「低価値・無価値医療の利用の抑制」という論点も
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が9月26日に開催され、①医療保険制度改革について、②令和8年度診療報酬改定の基本方針について、③高額療養費制度について、議論が交わされた。
質の確保のため、登録制など事前規制を導入。 囲い込み対策としてケアマネジメントプロセスの透明化を求める
令和7年4月にスタートした「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」（座長：駒村康平・慶應義塾大学経済学部教授）は6回目を迎え、これまでに議論された内容を整理し、取りまとめのための素案が作成された。
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会について
2025年1月から議論を開始した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は7月25日、①サービス需要の変化に応じた提供体制の構築（中山間・人口減少地域の配置基準の弾力化等）、②人材確保・生産性向上・経営支援等、③地域包括システム、医療介護連携等、④福祉サービス共通課題への対応（分野を超えた連携促進）等を内容とするとりまとめを公表しました。その内容をみていきます。
入所期間の長期化・高齢化に応じた「複数の目標値設定」は見送り 「強度行動障害・医療的ケア対応のグループホーム増量が必要」と明記
次期障害福祉サービス等報酬改定や第8期障害福祉計画（令和9年～11年度）の基本指針に反映させることを念頭に、障害者支援施設のあるべき役割や機能などを整理する目的で設置された「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」（座長：小澤温・筑波大学名誉教授）は、9月16日に第4回会合を開催し、議論を概ねとりまとめた。
「中山間・人口減少地域」における人員配置基準緩和や包括的評価の仕組み新設を慎重に議論
第124回社会保障審議会介護保険部会（部会長：菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）が9月8日に開催され、冬頃をめどに行われるとりまとめに向けて本格的な議論がスタートした。
「地域共生社会の在り方検討会議」は2025（令和7）年5月28日に中間とりまとめを公表しました。このなかでは、身寄りのない高齢者等を地域で支える体制のあり方、成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化、地域共生社会の担い手としての社会福祉法人・社会福祉連携推進法人の役割や経営の協働化・大規模化等のあり方等について述べており、なかでも日常的な金銭管理等の生活支援や円滑な入院・入所の手続支援、死後事務支援などを第二種社会福祉事業として法に位置づけることを提言しています。内容をみながら、よりよい支援について考えます。
厚生労働省の社会保障審議会障害者部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）が7月24日に開催され、①地域差の是正に向けた対応、②「総量規制」等の在り方、③事業者指定に当たっての市町村からの「意見申出制度」の在り方、④サービスの質の確保のための方策、を議題に議論が交わされた。
マイナ保険証の普及やサイバーセキュリティ対策が、医療DX推進のカギに
健康・医療・介護情報利活用検討会（2020年発足）は、全国の保健医療従事者が患者の過去の保健医療情報を適切に確認できるしくみや、国民自身がスマートフォン等を通じて自らの医療情報を閲覧・確認できるしくみについて検討を行っている。そのなかの医療等情報利活用ワーキンググループ（医療者・保険者・学識経験者・関係団体等で構成）では、特に、医療の提供に伴い生じる情報の利活用について検討を重ねてきた。
「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」では、2024（令和6）年12月に、中間整理をとりまとめました。ここでは、ケアマネジャー業務のあり方、人材確保・定着に向けた方策、法定研修のあり方、ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みの促進が掲げられています。その内容をみながら、ケアマネジャーの今後のあり方を考えます。
特定機能病院の役割と承認要件、見直しへ 「医師派遣」の役割を追加、2段構えの評価基準に再編
医療をめぐる情勢変化に見合った「特定機能病院の役割と承認要件」について検討を重ねてきた厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長＝松田晋哉・福岡国際医療福祉大学ヘルスデータサイエンスセンター所長／教授）は、6月25日に総括的質疑を終え、概ねとりまとめに至った。
多様な子育て環境や親子の共育ち、虐待防止、保育士の人材確保―― 喫緊の課題解決に向け、熱い視線が集まる
子ども・子育て支援等分科会は、こども家庭審議会のもとに設置され、主に子ども・子育て支援法の基本方針に関する事項、給付費や施設等の各種基準、公定価格に関する重要事項を審議する。保育・幼稚園関係団体・有識者・行政・経済団体等の委員から構成され、令和5年4月のこども家庭庁発足以来、さまざまな検討を重ねてきた。同分科会は昨年度の３月でひと区切りをつけ、8月4日開催の第11回より委員構成も含め新たな体制でスタートした（部会長：鈴木みゆき・國學院大学人間開発部子ども支援学科教授）。
「新たな地域医療構想」の具体化に向け、審議始動 2040年の医療ニーズ・人口構造を見込んだ医療提供体制構築へ
2040年以降に照準を合わせて各都道府県で来年度以降に策定する「新たな地域医療構想」。本構想について、策定手順や留意事項を“ガイドライン”としてまとめるべく、厚生労働省は「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」を設置し、7月24日に第1回会合を開催した。
検討会は、診療側・保険者側の関連団体、患者支援団体、自治体担当者、学識者によって構成され（全23人）、座長には遠藤久夫氏（学習院大学長）が就任。新地域医療構想以外にも、医師確保対策や医師偏在是正策の実施に向けた検討、第9次医療計画（2030～2035年度）の策定などに向けた検討も行い、年末から来春にかけて報告書を取りまとめることとしている。
地域移行の肝は「緊急時・困難事例への対応」 次期障害福祉計画の「成果目標」設定をめぐり議論
厚生労働省の第147回社会保障審議会障害者部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）が6月26日に開催され、(1)次期障害福祉計画の基本指針策定に盛り込む「成果目標」のあり方、(2)療育手帳にかかる運用の統一化に向けた検討の進め方などについて、議論が交わされた。
保育分野でのDX推進のため、2024（令和6）年4月から「保育現場でのDXの推進に向けた調査研究事業」が行われており、さらに同調査研究事業の一環として「保育分野における事務フロー・データセット等に関する協議会」および各ワーキンググループ（WG）での議論、全国意見照会の結果を踏まえ、2025（令和7）年3月に成果報告書がとりまとめられています。自治体、事業者、利用者ごとのメリット等をみていきます。
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入による業務効率化
これまで人間のみが対応可能とされていた作業もしくは高度な作業を人間に代わって実施するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）は、大病院での導入が進み、最近は一部の中小病院・クリニック、介護事業所にも普及し始めています。事務作業にかかる時間を大幅に短縮するRPA 導入による効果、導入する際のポイント等をみていきます。
「外来医療」の鍵を握る、かかりつけ医機能の強化をめぐって
令和7年度第4回・診療報酬調査専門組織（入院・外来医療等の調査・評価分科会）（会長：尾形裕也・九州大学名誉教授）が6月19日に開催された。中医協による当分科会は、令和6・7年度と2回にわたって「入院・外来医療等における実態調査」を実施。本年度4回目となる当分科会では、8つの調査項目のうち、「外来医療」についての評価を行った。令和6年度の調査結果をはじめ、2026年度報酬改定に向けた検討材料が盛り込まれ、検討が行われた。
住宅型有料老人ホーム 「囲い込み」問題や「指導監督」のあり方に一石
第4回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（座長：駒村康平・慶應義塾大学経済学部教授）が6月20日開催された。
第2回・第3回で議論された、有料老人ホームに係る現状と課題についての整理案が示されたもので、かねてより問題視されてきた住宅型有料老人ホームのいわゆる「囲い込み」対策や指導監督のあり方など、踏み込んだ内容が示された。今回の検討会においては、ヒアリングで抽出された3つの課題が掲げられ、議論が交わされた。
2022（令和4）年の児童福祉法改正では、児童相談所が一時保護を開始する際に、親権者等が同意した場合を除き、事前または保護開始から7日以内に、裁判官に一時保護状を請求する等の手続き（一次保護時の司法審査）を創設することとされました。2025（令和7）年6月1日に施行されます。
2024（令和6）年3～5月にかけて、18自治体で試行運用が行われ、そこでの意見を受け、対応マニュアル（案）の修正がなされ、2024（令和6）年12月26日に対応マニュアルの確定版が公表されています。内容をみながら、よりよい一時保護について考えます。
介護人材の確保・定着について～「多様な人材確保」と「キャリアパス」の未来
5月9日にスタートした社会保障審議会福祉部会「福祉人材確保専門委員会」（座長：松原由美・早稲田大学人間科学学術院教授）は、「2040年に向けたサービス提供のあり方」検討会でまとめた中間報告をもとに、介護人材の確保・定着について論点を整理、各委員に意見を求めた。2回目となる今回（6月9日）は、関係団体、教育機関等に所属する7名にヒアリングを行い、喫緊の課題である人材の確保と定着について、さらに一歩踏み込んだ議論が展開された。
相談支援、精神保健福祉センター、総合病院精神科の役割と課題を整理！ “にも包括”の構築・推進に向け、関係機関からヒアリング
厚生労働省の「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」（座長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は6月9日に第７回会合を開催し、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」（いわゆる、“にも包括”）における医療提供体制の構築・推進に向けて、①相談支援事業所、②精神保健福祉センター、③総合病院精神科に所属する構成員・参考人からヒアリングを行った。
2024（令和6）年12月2日に従来の健康保険証の新規発行が停止され、以降はマイナ保険証もしくは資格確認書による受診受付が基本となりました（2024（令和6）年12月2日時点で有効な保険証は、その後も最大1年間有効）。マイナ保険証の利用でとくに課題としてあげられるのが、施設に入所している高齢者等の受診です。これまでは、本人の認知能力等に応じて保険証を施設が預かり、管理することもありましたが、個人情報漏洩のリスク等もあることから、これまでのように預かることが難しいという声が出ています。国では「施設管理の場合は鍵付きロッカーへの保管、出し入れを記録、管理する職員の範囲を定める」等のマニュアルを示していますが、実際にどのように対応しているのか、事例をみながら適切な管理について考えます。
少子化対策の切り札となるか？ 妊娠・出産・子育てへの不安払拭に向けた支援策の強化
「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（座長：田邊國昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、令和5年12月に閣議決定された「こども未来戦略」を踏まえ、多様な視点からの議論やヒアリング等を、これまで（令和6年6月~）9回にわたり積み重ねてきた。第10回目にあたる本検討会は、最終段階の取りまとめに向け議論の整理を行った。
障害者施設の「機能・役割・あるべき姿」について検討開始。 次期報酬改定や第8期計画策定に向け、年度末までに報告書まとめる
次期障害福祉サービス等報酬改定や第8期障害福祉計画（令和9～11年度）の基本指針に反映させることを念頭に、障害者支援施設のあるべき役割や機能などを整理するため、厚生労働省は「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」を設置し、5月26日に第1回会合を開催した。
中山間・人口減少地域の人員配置基準の弾力化にあたり、ケアの質の維持とアウトカム評価の仕組みを強く求める
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（部会長：菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）が5月19日に開催された。前回（4月21日開催）は「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の中間とりまとめが報告されたが、今回より二度に分けて、検討会で整理した3項目に関する具体的議論が交わされる。
次期障害福祉計画、外国人の訪問系サービスへの従事で議論
厚生労働省の社会保障審議会障害者部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）が3月14日に開催され、(1)次期障害福祉計画及び障害児福祉計画にかかる基本指針の策定、(2)外国人介護人材の訪問系サービスへの従事、の２点を議題として、議論が交わされた。
経営難が続く訪問介護へ財政支援を！ 中山間地域等におけるサービス継続も論点に
第246回社会保障審議会介護給付費分科会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）では、次期介護報酬改定（令和9年度）に向けた「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和６年度調査）」を行ってきた。この日は3月31日に介護報酬改定検証・研究委員会で承認された、次の4項目の調査結果が報告され、委員により検討がなされた。
診療側は賃金上昇・物価高騰の影響で、R8報酬の引き上げを要望
第607回「中央社会保険医療協議会」総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所特任教授）が、4月23日に開催された。前回4月9日の総会（令和8年度診療報酬改定に向けた事実上のキックオフ）と同様、冒頭に開かれた診療報酬改定結果検証部会では、積み残された1項目「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査報告書（案）」について説明があり、部会全員の同意を得た。そして続く総会で、次の5つの議題について話し合われた。
包括的支援体制整備の進め方、“身寄り問題”への対応で論点整理
厚生労働省の「地域共生社会の在り方検討会議」（座長＝宮本太郎・中央大学法学部教授）は3月27日、第9回会合を開いて、これまでの議論を踏まえた論点整理に向けて、事務局提示による「論点整理案」をもとに議論を交わした。
処遇状況等調査 R6改定前後で2万円の賃金アップも、 人材確保に「さらなる処遇改善が必要」
厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」（主査：吉田真次・厚生労働大臣政務官)が3月27日に開催された。会議では、障害福祉サービス従事者の処遇改善にかかる状況や、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（以下「令和6年度改定」）前後のサービス利用の動向などについて事務局から報告がなされ、令和8年度実施予定の処遇改善の取り組みなどに向けて、議論が交わされた。改定の前後で約２万円の賃金アップが図られたことが裏付けられたものの、全産業で賃金が伸びるなかでは、人材確保のためにさらなる処遇改善に取り組む必要がある、との意見が相次いだ。
中山間地域では既存の制度や報酬体系でサービス提供が可能か？ 人材確保を行いつつ、経営支援・事業の協働化などのアプローチも重要に
第4回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長代理：松原由美・早稲田大学人間科学学術院教授）が3月3日に開催された。第2回・第３回で、地域における先進的な取り組みを行う自治体や事業者に行ったヒアリング結果をもとに、「議題と論点に対する構成員の意見・ヒアリング内容を踏まえた検討の方向性等（案）」が示され、中間とりまとめに向けた論点整理と対策の方向性（以下4項目）について、踏み込んだ議論が交わされた。
「こどもまんなか実行計画2025」策定に向け、 “はじめの100か月”の支援を議論 ――“子育て版ケアマネ”などアイディア示される
こども家庭庁の「こども家庭審議会：幼児期までのこどもの育ち部会」（部会長：秋田喜代美・学習院大学文学部教授／東京大学名誉教授）が2月18日に開催され、「こどもまんなか実行計画2025」の策定に向けた意見交換が行われた。
地域医療介護総合確保基金 人材確保・養成や、介護ロボット・ＩＣＴの導入に活用を
厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」（座長：田中滋・埼玉県立大学理事長）が3月3日に開催され、地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和5年度交付状況等及び令和6年度内示状況などについて事務局から報告を受け、議論を交わした。事務局によれば、医療分野では過去9年間で7,739億円が交付され、うち5,909億円が執行済み（執行率76.4％）。介護分野では過去8年間で7,552億円が交付され、うち5,838億円が執行済み（同77.3％）とのこと。執行率を都道府県別にみると、医療分も介護分も50％台から90％台まで、バラツキがみられた。構成員からは、都道府県間で執行額や執行率の格差が生じていることへの懸念が表明されたほか、「人材確保・養成」や「介護ロボット・ICTの導入」に優先して活用されるよう注文が相次いだ。
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（部会長：菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）が2月20日に開催された。次期制度改正（2027年度・第10期介護保険事業計画）に向けた議論が令和6年12月23日（第116回）より始まっているが、2回目となる今回は、地域包括ケアシステムの深化に伴う相談支援のあり方、認知症施策の推進、要介護認定の認定審査期間等に焦点を当て、26名の委員による踏み込んだ議論が交わされた。
成年後見制度見直しにさらなる一歩！ 権利擁護を必要とする人に、よりよい支援を目指す
厚生労働省が主催する「成年後見制度利用促進専門家会議」（委員長：菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）が第二期成年後見制度利用促進基本計画における中間検証を終え、令和７年2月12日の会議で取りまとめを行った。当日交わされた意見は「第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」に盛り込まれ、近日中に公表される。
令和7年度からの「指導・監査の強化」、令和8年度からの「標準様式使用の原則化」を議論
厚生労働省の「社会保障審議会障害者部会」（部会長：菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）と、こども家庭庁の「こども家庭審議会障害児支援部会」（部会長：有村大士・日本社会事業大学社会福祉学部教授）の合同会議が1月30日に開催され、障害保健福祉施策の動向に関して様々なテーマで議論が交わされた。
地域共生検討の最終テーマ「若者支援」と「地域包括ケアの地域づくり」 論点一巡、3月末にも中間とりまとめへ
厚生労働省の「地域共生社会の在り方検討会議」（座長：宮本太郎・中央大教授）は、1月31日に第8回会合を開き、「1.若者支援の取組」、「2.地域包括ケアにおける地域づくりの取組、住民主体の興味関心から始まる地域づくりの取組」について、議論を交わした。
人口減少がもたらす介護サービス需要の動向に注目！ 地域とともに持続可能な事業運営に取り組む
2040年に向けて、日本の人口は徐々に減少、少子高齢化にますます拍車がかかることが予測される。生産年齢人口（働き手の人数）が総人口の約半分（53.9％）にまで減る一方で、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢化率は35.3％とピークを迎えていく。そして今後、人口減少のスピードには「地域差」が生じるため、地域別のサービス提供モデルや支援体制をいかに構築していくかが課題となる。
４月から法制化の“誰通（だれつう）”、制度骨格固まる――「手引き」素案も
こども家庭庁の「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」（座長：秋田喜代美・学習院大学文学部教授）は2024年12月26日、2025年４月から法制化される「こども誰でも通園制度」について、利用対象・利用時間・対象施設・人員配置・設備・実施の運用方法など制度の骨格を検討会として了承し、報告書をとりまとめた。また、同制度の実施主体である市町村や、受託する保育事業者にとっての業務マニュアルとなる「手引き」の素案が事務局から示され、これをもとに議論が交わされた。
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学長）は2024年12月10日に最終会合を終え、18日付で「医師偏在対策」と「新たな地域医療構想」に関する報告書をとりまとめ、公表した。いずれも、社会保障審議会医療部会等で了承を得ており、これらを反映させた医療法等改正案が１月下旬から始まる通常国会に提出される予定となっている。
ケアマネジャーのシャドーワーク問題、市町村主体の「地域づくり」で対応 ― 受験要件の緩和や法定研修の負担軽減も低減
近年、複合的なニーズを抱える高齢者が増加し、ケアマネジャーの職務が重要視されるなか、従事者の数は横ばいもしくは減少傾向にあり、なり手の確保が喫緊の課題となっている。このような状況下、ケアマネジャーが幅広い専門性を発揮し、質の高いケアマネジメントを実現するためにはどのような取組みが必要か。厚生労働省は昨年（2024年）12月12日「ケアマネジメントに係る諸課題に関する中間整理」を行い公開した。報告書は昨年4月から6回にわたり開催された「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（座長＝田中滋・埼玉県立大学理事長）に基づく
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