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2026年11月10日

【厚生労働省】第268回社会保障審議会介護給付費分科会(令和8年9月30日)

令和9年度介護報酬改定へ5つの視点
赤字事業者は約4割、サービス継続を支える改定へ

【今回の検討チームのポイント】
・令和9年度改定の論点案を提示。質の高い支援を評価する報酬体系を検討
・質の評価では、重度の人の受入れや日々の支援の過程にも配慮を求める意見
・処遇改善と人材育成、地域生活支援拠点や相談支援の充実が課題に
・障害児支援の研修・家庭的な養育、人口減少地域のサービス確保も論点

【今回の分科会のポイント】

・令和9年度介護報酬改定の軸となる5つの基本的な視点案を提示

・全サービスで赤字事業者は約4割。物価・賃金への対応と処遇改善を重視

・6月の法改正をふまえ、人口減少地域のサービス提供体制や人材確保の仕組みを具体化

・地域包括ケアの深化、生産性向上、制度の持続可能性も改定議論の軸に

経営とサービス提供体制の確保を前面に
法改正をふまえ、次期改定の方向を整理

 厚生労働省は、令和8年9月30日、第268回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、令和9年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点(案)」を示した。物価・賃金への対応と処遇改善を第1、人口減少・サービス需要の変化に応じた提供体制の構築を第2に掲げ、地域包括ケアシステムの深化などと合わせ、5つの視点を整理した(図表)。

 厚生労働省が案の前提に置いたのは、経営と人材確保の厳しい現状である。令和7年度介護事業経営概況調査で全サービスの赤字事業者が約4割に上ることや、介護サービスは公定価格であるため、物価・賃金の上昇によるコストの増加を事業者自ら価格転嫁しにくいことを明記した。必要なサービスの確保は、高齢者の生活を支えるとともに、家族の介護負担の軽減や現役世代の就労継続を支える課題とも位置付けた。

 6月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」をふまえた対応も盛り込む。同法は「特定地域サービス」等を創設し、人材確保や生産性向上の推進を国・都道府県の責務に位置付けた。案は、新たなサービスの仕組みを確実に機能させるため、提供のあり方や人員配置基準、報酬を検討するとしている。

第1の視点 物価・賃金への対応と処遇改善
将来にわたり事業を続けられる経営基盤へ

 厚生労働省は、物価・賃金の上昇等を介護報酬に適切に反映し、経営の安定と他職種と遜色のない処遇改善を図るとした。委員からは、その具体化に向け、毎年上がる物価や最低賃金に対し、3年に1度の改定では対応に時間差が生じ、事業者の持ち出しが重なる実情が示された。

 経営の安定についても、単年度の収支だけでは足りないとの指摘があった。ある委員は、介護老人保健施設でわずかに黒字となっても、億単位の大規模修繕や設備更新を見通せないと説明した。更新投資や人材確保を続けられる経営基盤を求め、基本報酬の引き上げや、毎年度の物価・賃金の動向を反映する仕組みの検討を要望する声が上がった。

図表 令和9年度介護報酬改定に向けた5つの基本的な視点(案)

基本的な視点 検討の方向性(要旨)
1.物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善 経営状況や賃上げの状況等を適切に把握し、物価・賃金の上昇等を介護報酬に適切に反映。経営の安定を図るとともに、他職種と遜色のない処遇改善を実現する。
2.人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築 「特定地域サービス」等のサービス提供のあり方、人員配置基準、報酬を検討。中山間地域の加算のあり方を見直すとともに、地域における協働化やタスクシフト/シェアなどを推進する。
3.地域包括ケアシステムの深化 医療・介護連携、生活期のリハビリテーション、災害時等の業務継続、高齢者虐待防止、認知症高齢者の社会参加と地域生活、生活支援・権利擁護等を推進。有料老人ホームのサービスの質・運営の透明性を確保し、状態の維持・改善や生活の質の向上につながる介護と、その成果の適切な評価、LIFEの活用等を通じた科学的介護を推進する。
4.職場環境の改善と生産性の向上を通じたサービスの質の向上及び介護人材の確保 多様な介護人材の確保・定着、職員の負担軽減や職場環境の改善等を推進。居宅系サービスも含めたAI等の介護テクノロジーの活用、タスクシフト/シェアなどにより、負担軽減とサービスの質の確保・向上を図る。
5.制度の安定性・持続可能性の確保 現役世代を中心とする保険料負担増への懸念に留意し、限られた財源を有効に活用。必要なサービスを確保しつつ、サービス提供の実態等をきめ細かく把握し、報酬評価の適正化・重点化と体系の整理・簡素化を進める。

※厚生労働省「資料2 令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点(案)概要」p.1をもとに整理。
視点の名称は資料1、pp.3〜5による。いずれも検討案。

第2の視点 人口減少とサービス需要の変化への対応
撤退が進む地域の提供基盤を確保

 需要が増える地域と減少局面に入った地域では、必要な提供体制も異なる。委員からは、一部の中山間・人口減少地域で既に在宅サービス事業所が撤退し、提供基盤が弱体化しているとの指摘があった。

 案は、新たに創設された「特定地域サービス」等の人員配置基準や報酬、中山間地域の加算の見直しを検討するとした。委員からは、利用者宅が点在する地域の移動時間・経費を評価するよう求める意見が出た。配置基準の柔軟化や包括報酬が、職員の負担増や必要なサービスの提供抑制を招かない仕組みも求められた。

第3の視点 地域包括ケアシステムの深化
複雑化するニーズと在宅生活を支える

 2040年に向けて85歳以上の人口が増加するなか、医療・介護の複合ニーズを持つ高齢者や認知症高齢者、独居高齢者の増加に対応する。医療ニーズの高い人や看取りへの対応、生活期のリハビリテーションに加え、生活支援や権利擁護などを担う多様な主体と連携し、地域での生活全体を支える。

 委員は、地域活動の担い手も高齢化・疲弊していると指摘し、訪問介護や通所介護など基本的なサービスの充実を求めた。介護予防の推進や、自立支援・重度化防止の視点を案に盛り込むよう求める声もあった。案は、認知症高齢者の社会参加、有料老人ホームの質・運営の透明性、LIFEの活用等を通じた科学的介護の推進も位置付けた。

第4の視点 職場環境の改善と生産性の向上
人材が限られるなかでケアの質を確保

 人材確保が一層難しくなるなか、案は在宅サービスも含めたAI等の介護テクノロジーの活用やタスクシフト・シェアを進める。負担軽減で生まれた時間を直接的なケアに充て、サービスの質の向上につなげる考えである。

 委員は、介護助手が清掃・洗濯等の周辺業務を担い、介護福祉職が利用者と向き合う時間を増やせると説明した。重複業務の廃止・統合・簡素化を先に検討することや、ハラスメント防止を含む職場環境の整備も求められた。人員配置基準の柔軟化を求める意見も出た一方、利用者の安全や介護の質への影響を十分に検証する必要性も指摘された。

第5の視点 制度の安定性・持続可能性の確保
必要なサービスと負担への配慮を両立

 経営の安定や賃上げに必要な財源を確保する一方で、その財源を保険料や利用者負担に求めることへの懸念も示された。案は、必要なサービスを確保しながら報酬評価の適正化・重点化と体系の整理・簡素化を進め、限られた財源を有効に活用するとした。

 委員からは、給付の効率化・重点化と現役世代の保険料負担への配慮を求める意見が出た。高齢世代、とりわけ低所得者の負担への配慮や、公費による財政支援の充実を求める声もあった。報酬体系では、地域で必要な役割を担う事業者の機能を評価し、複雑な加算や算定要件の整理が求められた。

 事務局は、今回の案を当日に決定するものではないと説明した。委員意見をふまえて改定に向けた検討を進め、最終的に審議報告の中で取りまとめる。


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