認知症対応型老人共同生活援助事業
高齢者福祉

少人数の家庭的な雰囲気のなかでの共同生活を支援するサービス

65歳以上で、認知症であるために日常生活を営むのに支障がある方に対して、共同生活する住居で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の援助を行う事業です。
介護保険法上では、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)にあたります。やむを得ない理由により介護保険法によるサービスを受けられない場合に、措置として市区町村が提供します。

対象者

  • 65歳以上の方で、認知症の症状があり、自宅で日常生活を営むのに支障がある方

サービスの内容

  • 入浴、排せつ、食事等の介護
  • 機能訓練(リハビリテーション) ほか

費用

  • 市区町村の措置による場合は、本人または扶養義務者の収入に応じた負担があります。

手続き

  • 措置の場合は、相談・通報・発見などから調査が行われ、必要に応じて市区町村が措置の決定を行います。

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