昨年成立し、平成30年4月から施行された「地域包括ケア強化法」では、自立支援・重度化防止に向けた取り組みと、地域包括ケアシステムの推進に向けた医療と介護の連携、さらには地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進していくことが大きな柱となっています。

　 自立支援・重度化防止については、中間施設としての介護老人保健施設が担うべき役割は大きく、改正後の介護保険法でも「居宅における生活を営むことができるようにするための支援」といった、いわゆる「在宅生活支援」の文言が介護老人保健施設の定義として明示されたことは、老健の存在に大きな意味を持つものといえます。

　また同時に、介護報酬改定において、そうした介護老人保健施設の役割を意図した報酬体系の大幅な見直しが行われたことからも、介護老人保健施設としての自施設の機能や立ち位置を見つめなおすことが必要な時期にきているといえるでしょう。

　今回のセミナーでは、超強化型からその他型まで5区分に再編された介護報酬改定が意味すること、さらには、2025年に向けた大きなキーワードである“自立支援”について介護老人保健施設の実施するリハビリテーションとの関係をもとに考えていきます。

独立行政法人福祉医療機構

公益社団法人全国老人保健施設協会

【東京会場】

平成30年11月9 日（金曜日）

【講義時間（予定）】

午前10時10分～午後4時30分

【受付開始時間】

午前9時10分から

【会場】

新霞が関ビルLB階「全社協・灘尾ホール」

東京都千代田区霞が関3-3-2
会場案内:（101KB）

【最寄り駅】
東京メトロ

銀座線「虎ノ門」駅11番出口から徒歩5分

千代田線「霞ヶ関」駅A13番出口から徒歩8分

日比谷線「霞ヶ関」駅A13番出口から徒歩8分

丸の内線「霞ヶ関」駅A13番出口から徒歩8分

9:10～受付

10:10～10:30
オリエンテーション
開会のあいさつ　独立行政法人福祉医療機構

　　　　　　　　公益社団法人全国老人保健施設協会

10:30～11:50
「介護老健施設が担う役割を見つめなおす

　　　～地域包括ケアシステムの拠点となる施設へ～（仮題）」

【講師】

公益社団法人全国老人保健施設協会　会長　東　憲太郎　氏 　　　　

（厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会 委員）

11:50～12:00
「医療貸付事業の概要について（仮題）」

【説明者】

独立行政法人福祉医療機構 福祉医療貸付部

12:00～13:00休憩～簡易融資相談コーナー～

13:00～14:20

「30年度介護報酬改定が意味する2025年の老健のあるべき姿

　　　　　　～在宅復帰・在宅療養支援の強化に向けて～（仮題）」

【講師】

公益社団法人全国老人保健施設協会 社会保障制度委員会 介護報酬部会 部会員

社会医療法人若弘会　在宅医療　副理事　前田　弘　氏

14:20～14:30 休憩

14:30～15:50

「介護老人保健施設だから実現できる“自立支援”とは

　　　　　～専門職集団が提供するリハビリテーション～ （仮題）」

【講師】

医療法人社団寿量会　介護老人保健施設　清雅苑 副施設長　野尻　晋一　氏

15:50～16:00 休憩

16:00～16:30

「介護老人保健施設の経営状況について（仮題）」

【説明者】

独立行政法人福祉医療機構　経営サポートセンター　リサーチグループ

1名 8,640円 (消費税込)

【東京】200名
※平成30年8月下旬から先着順にて受け付け、定員となり次第締め切ります。

• 受講料はセミナー開催日前にお支払いください。
• 振込手数料はお客様のご負担となります。
• 受講料に昼食代は含まれておりません。
• 交通手段や宿泊先などは受講者ご自身にてご準備をお願いいたします。
• 当日は必ず受講票をお持ちください（1人1枚）。
• 座席は自由です。
• 講義の録音および撮影は、固くお断り申し上げます。
• 都合により講師および講義内容等に変更が生じる場合もございます。

【受付に関するお問合わせ】

【セミナー内容に関するお問合わせ】

株式会社日本旅行

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