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よくあるご質問

福祉医療機構の各事業に関する基本Q&A

 

 

事業展開や各事業の特徴について

Q1 福祉医療機構の事業展開の特徴について教えてください。

Q2 福祉医療機構の組織的な運営管理体制の仕組みについて教えてください。

Q3 福祉施設や医療施設整備のための融資の趣旨や特徴について教えてください。

Q4 融資業務において、民間金融機関との連携について、どのような取組みをしているのか教えてください。

Q5 経営サポート事業の趣旨や特徴について教えてください。

Q6 WAM NET(ワムネット)の趣旨や特徴について教えてください。

Q7 社会福祉振興助成事業(WAM助成)の趣旨や特徴について教えてください。

Q8 退職手当共済事業の趣旨や特徴について教えてください。

Q9 心身障害者扶養保険事業の趣旨や特徴について教えてください。

Q10 年金担保貸付事業の趣旨や特徴について教えてください。

Q11 承継年金住宅融資等債権管理回収事業の趣旨や特徴について教えてください。

Q12 一時金支払等業務の趣旨や特徴について教えてください。

Q13 補償金支払等業務の趣旨や特徴について教えてください。

Q1 福祉医療機構の事業展開の特徴について教えてください。

 

A1
福祉医療機構は、「民間活動応援宣言」として掲げた経営理念に基づき、国の政策効果が最大となるよう、地域の福祉と医療の向上を目指して、お客さま目線を大切にし、「小回りのきく福祉・医療支援の専門店」として、福祉と医療に関する民間活動を応援しています。

 

当機構は、以下のとおり地域の福祉医療活動を支援する各種の事業を展開しています。

WAM各事業の展開図

 

これら多岐にわたる事業を、国の福祉政策や医療政策と密接に連携して提供し、地域の福祉医療活動を総合的に支援することが当機構の特徴です。

 

例えば、 福祉医療貸付事業が長期・固定・低利の資金を提供することにより、福祉施設や医療施設の円滑な整備を支援するとともに、融資後にも地域における各施設の継続的な運営を確保する観点から定期的に顧客の経営状況の把握・支援等を行っています。また、福祉施設等に従事する職員に退職金を支給する 退職手当共済事業の仕組みによって安定的な雇用を支援するとともに、 経営サポート事業によって福祉医療介護分野における関係者に政策や経営に関する幅広な情報提供、コンサルティングを行い、 WAM NET事業がインターネットを通じて福祉・保健・医療に関する情報を広く提供しています。さらに、NPO法人等への貸付けや助成については、 福祉医療貸付事業社会福祉振興助成事業とで必要な連携を図るなど、各事業間で相互に情報を共有し、職員の専門性を高め、活かしながら、一体的に有機的なサービス提供を行っています。

 

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Q2 福祉医療機構の組織的な運営管理体制の仕組みについて教えてください。

 

福祉医療機構の運営管理体制全体図

 

A2
 福祉医療機構では、業務運営を効率的かつ効果的に実施することを目的とした「経営企画会議」及び経営の公正性と透明性を高めることを目的とした「ガバナンス委員会」を設置し、それぞれがトップマネジメントを強力に補佐しながら適切に運営管理を図る体制を整備しています。
経営企画会議においては、機構の経営方針や経営計画等の重要事項について協議し、役職員の意思の統一を図るとともに、各事業の進捗状況や業務プロセスを報告・管理することにより、各事業における課題等の共有を図っています。
ガバナンス委員会においては、機構のコンプライアンス、リスク管理(統合的リスク、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク及び事務リスク等の管理)、顧客保護等管理等に係るモニタリングを行うこと等により、ガバナンス態勢上の課題等の共有を図るとともに、継続的に態勢の見直しを行っています。

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Q3 福祉施設や医療施設整備のための融資の趣旨や特徴について教えてください。

 

A3
 今日、福祉医療介護分野においては、少子・高齢化の進展等により、そのニーズは多様化・複雑化しており、福祉施設や医療施設では質の高いサービスを安定的に提供することが求められています。また、そのために必要な人材の確保、サービスの一層の向上への取組みのほか、行政では対応しにくい地域社会への貢献等の公益的な活動の実施も重要な課題となっています。

 

一方、福祉医療介護のサービスに係る社会保障費は、国民からの税金や社会保険料などで構成されている貴重な国民の財産を財源としていますが、今日の厳しい財政事情の下にあって、介護報酬や診療報酬等の公定価格によって運営される福祉施設や医療施設の経営環境は大変厳しく、その財政基盤も脆弱なものとなっています。

 

福祉医療機構では、こうした福祉医療介護分野の諸特性を踏まえ、国の福祉政策や医療政策との密接な連携のもと、その政策目的を早期に実現するため、長期・固定・低利の条件での融資により福祉施設や医療施設の負担軽減を図り、国民の生活に必要不可欠な福祉医療の基盤整備と安定経営に寄与しています。

 

福祉施設や医療施設の整備にあたっては、計画の妥当性や経営上の課題解決等に加え、政策との整合性や地域社会への貢献のあり方等を含め、福祉医療介護の専門店として、融資相談の段階から的確な助言等を行うとともに、融資後においても定期的に顧客の経営状況を把握し、長年蓄積した高い専門性や独自の統計データを活かした必要な支援等を行い、さらに経営診断等を通じてきめ細かなサポートを継続的に行っています。
今後とも、福祉医療介護分野の基盤整備と安定経営に資するよう取り組んでまいります。

 

福祉貸付事業のトップ
医療貸付事業のトップ

 

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Q4 融資業務において、民間金融機関との連携について、どのような取組みをしているのか教えてください。

 

A4
 福祉医療機構では、上記の福祉医療介護分野の諸特性を踏まえ、国の福祉政策や医療政策との密接な連携のもと、その政策目的を早期に実現するため、長期・固定・低利の条件での融資により福祉施設や医療施設の負担軽減を図り、国民の生活に必要不可欠な福祉医療の基盤整備と安定経営に寄与しています。

 

当機構では、福祉医療政策の方針に沿った効果的な福祉医療の基盤整備と安定経営に資するよう、以下のとおり民間金融機関との連携に取り組んでいます。

 

(1)協調融資制度
福祉施設や医療施設を運営するお客さまの資金調達が円滑に行われるよう、当機構と民間金融機関が連携(情報交換等)して融資を行う協調融資の仕組みを導入し、その普及を図っています。

民間金融機関との協調融資制度のごあんない

 

(2)民間金融機関へのノウハウ提供等
次のような取組みをとおして、民間金融機関に対し、福祉医療政策の動向、融資や経営診断を通じて得た福祉施設や医療施設に関するノウハウやデータ等の提供を行っています。

 

  • 金融関係団体との定期的な意見交換
  • ご要望のあった金融機関への個別訪問や受託金融機関業務研修会議の開催
  • 経営サポートセンターが作成した福祉・医療施設経営に関するレポートの提供

 

民間金融機関との連携・支援の取組内容図解

民間金融機関との連携・支援についての取組内容(平成22~27年度)
拡大版PDF(244KB)

 

引き続き、協調融資制度のPR、ノウハウやデータ等の提供を積極的に行い、民間金融機関との連携を進めてまいります。

 

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Q5 経営サポート事業の趣旨や特徴について教えてください。

A5
 社会福祉施設や医療施設などが地域において安定的に運営されるためには、政策の動向等を踏まえた、各種の経営への支援が重要となります。福祉医療機構では、福祉医療貸付事業をはじめとする各種事業の実績により蓄積された高い専門性と豊富なデータを基に、国の政策方針を踏まえた、機構ならではのコンサルティング、施設経営状況についての分析レポートの公表、セミナーの開催等を通じて、福祉医療介護施設等の安定経営と経営基盤の強化をサポートしています。
今後とも各種施設が抱える課題の解決や、政策に即した取組みの推進等について、お客さまのニーズに合わせて支援いたします。

 

経営サポート事業のトップ

 

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Q6 WAM NET(ワムネット)の趣旨や特徴について教えてください。

A6
 今日、福祉・保健・医療の各分野においては、各種の制度改正が実施されているほか、各地で地域の実情を踏まえた創意工夫ある多様な取組みがなされており、地域において、福祉・保健・医療等の効果的な運営を図るためには、これらを含めた各種情報の共有化が重要となっています。
  また、社会福祉法人の運営の透明性の確保や国民に対する説明責任を果たすことが求められています。あるいは、障害福祉サービス等の分野では、当該サービス等を提供する事業所が大幅に増加する中、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上が重要な課題となっています。
 そのような中で、WAM NET(ワムネット)は、法律に基づく福祉・保健・医療の総合サイトとして、福祉・保健・医療関連の各種情報を幅広く総合的に提供しています。

 

【特徴1】国の施策に基づく公表システムの管理・運営

○ 社会福祉法人改革の目的である組織経営ガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の具体的な制度的方策の一つである「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」の管理・運営

○ 障害福祉サービス等事業所の利用者による個々のニーズに応じた良質なサービスの選択に資すること等を目的とする「障害福祉サービス等情報公表システム」の管理・運営

 社会福祉法人や障害福祉サービス等事業者から組織や運営に関する情報の登録を受け、WAM NETで公開することで、全ての国民の皆様、サービス利用者に対し、福祉保健医療施策に関する一元的かつ正確な情報を共有しています。

【特徴2】充実した介護・福祉・医療情報の提供

○ 介護・福祉・医療に関する「制度解説」「取組事例紹介」「全国各地の特色あるニュース」等の情報提供

○ 介護・福祉・医療施設情報や行政情報の提供(Webサイトへのリンク)

○ 障害福祉サービス事業所情報や第三者評価情報をデータベースで情報提供 など

 

【特徴3】基幹的な福祉医療情報の重点的な提供

○ 福祉に関する仕事の概要を主な職場ごとに紹介する「福祉のしごとガイド(職場編)」の掲載

○ 資格取得ルートや具体的な業務内容、高齢者に多い疾患の基礎知識等、ケアマネジャーの業務に役立つ「 ケアマネジャーのしごとガイド」の掲載

○ 障害福祉サービス事業者自らが事業所の製品、役務及び芸術作品等を発表する場として、各事業所の製品等を集約した「WAM NET授産品・芸術品ギャラリー」の掲載 など

 

 これら提供情報の掲載にあたっては、分野別・カテゴリ別の掲載や検索システムの設定などにより、利用者の皆様への検索性や見やすさにも配慮しています。

 結果、利用者の満足度調査においては、大部分の皆様より満足している旨のご回答をいただいているところです。
 WAM NETにおいては、公平性、公正性および継続性に十分配慮しながら、福祉・保健・医療の総合サイトとして、今後とも更なるコンテンツの充実に努めてまいります。

WAM NETのトップ

 

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Q7 社会福祉振興助成事業(WAM助成)の趣旨や特徴について教えてください。

 

A7
 今日、少子・高齢化が進行し、孤立、虐待、貧困、格差拡大など、福祉の課題・ニーズが複雑化、深刻化するなか、地域の絆が薄れ、家族の機能も弱まるとともに、行政による対応にも限界が指摘されています。こうした中で、地域における互助共助、支え合いがあらためて重要となり、NPO法人などによる民間福祉活動への期待が高まっています。

 

WAM助成では、NPO法人などの民間の創意工夫ある福祉活動に助成し、その事業の立上げを支援するとともに、全国的・広域的活動に発展させることを目指しています。WAM助成の主な特徴は、以下のとおりとなっています。

 

(1)行政が対応しないNPO法人等の創意工夫ある福祉活動を支援します。

(2)支援は、すでに安定運営されている事業ではなく、原則として、立上げ時の事業運営に対し行われます。

(3)他の団体などと連携して行われる事業に対し支援を行い、総合的な課題解決を図ります。

(4)助成のテーマは、行政当局と連携し、時々の政策課題に適合した社会的に重要性の高いものが設定されます。

(5)充実した事後評価によって、WAM助成制度の改善を図るとともに、助成先団体の事業改善にも繋げていきます。また、評価結果は、行政当局にも提出して政策運営の参考に供します。

(6)優れた成果をあげた事業は、各地で開催する「助成セミナー」やホームページなど多様な機会を活用して、その普及を図ります。

(7)常時窓口を設置し、団体などからの事前相談を広く受け付け、これまでのノウハウを基に、団体などの事業計画の質の向上を図ります。

(8)支援は、事業の計画段階から助成金の交付、助成事業の実施期間、助成終了後のフォローアップまで複数年にわたり継続的に行われます。

(9)支援する団体には、ガバナンスの強化を求め、適正な事業の管理運営を確保します。

 

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Q8 退職手当共済事業の趣旨や特徴について教えてください。

 

A8
 地域において社会福祉施設などが安定的に運営され、必要なサービスを提供していくためには、職員の確保、処遇の安定・向上が重要となります。退職手当共済事業は、社会福祉法人が経営する社会福祉施設などの職員の方のための退職手当金制度です。
この制度は、共済契約者の相互扶助の下、規模の小さい施設でも職員に対して安定した退職手当金を支給できる制度であり、職員の確保や処遇の向上の観点から大変重要な役割を果たしており、共済契約者となる社会福祉法人等からの掛金、国及び都道府県の補助金を財源として、退職された職員の方に退職手当金を支給しています。
この制度が福祉施設などの人材確保、健全な経営の一助となり、福祉サービスの向上につながることを目指し、制度運営の合理化を図りながら、手続きの堅確化に努めています。

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Q9 心身障害者扶養保険事業の趣旨や特徴について教えてください。

A9
 この事業は、障害のある方を扶養している保護者の方が、将来に抱く不安の軽減を図ること、障害のある方の生活の安定と福祉の増進に資することを目的として、毎月一定額の掛金を納めることにより、保護者の方が万一お亡くなりになられた場合などに、障害のある方に終身一定額の年金を給付する制度です。地方公共団体が実施主体となって行っている任意加入の制度ですが、その地方公共団体が加入者に対して負う共済責任を、福祉医療機構が各地方公共団体と保険契約を締結し、全国的な規模の事業として運営することにより、制度を安定的、効率的に実施しています。

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Q10 年金担保貸付事業の趣旨や特徴について教えてください。

A10
 高齢者などの年金受給者は、一般に民間の金融機関からの借入が困難であり、一時的に資金の必要が生じた場合、悪質な業者などから高利の貸付けを受け、生活困窮に陥るおそれがあります。今日においても、多くのヤミ金に係る事件が発生している状況にあります。

 

年金担保貸付事業は国民年金、厚生年金保険または労働者災害補償保険の年金を受けている方が、医療費、住宅の改修費、冠婚葬祭等の支払いのために、一時的にまとまった資金が必要となった場合に、年金を受け取る権利(受給権)を担保に比較的少ない金利負担でご利用いただける融資制度です。

 

本制度については、融資上限額の見直しや年金受給額に占める返済額の割合の引下げ、生活保護との関係の適正化など、必要な制度の見直しを数次にわたり実施し、利用者にとって必要かつ無理のない返済に配慮した制度運営を図っているところです。

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Q11 承継年金住宅融資等債権管理回収事業の趣旨や特徴について教えてください。

 

A11
 この事業は、過去に旧年金資金運用基金等が実施した住宅取得資金などの融資事業を、平成18年度から当機構が引き継いで、債権の管理回収のみを行っているものです。回収された資金は毎年度、当機構から国の年金特別会計に納付することにより、公的年金給付の財源となりますので、着実な業務の実施に努めているところです。

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Q12 一時金支払等業務の趣旨や特徴について教えてください。

 

A12
 平成31年4月24日に公布・施行された「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(平成31年法律第14号)」に基づき、同法の対象となる方に対して一時金等をお支払いするものです。
 当機構は国からの委託を受けて一時金等の支払い業務を行うことから、着実な業務の実施に努めています。

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Q13 補償金支払等業務の趣旨や特徴について教えてください。

 

A13
 令和元年11月22日に公布・施行された「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律(令和元年法律第55号)」に基づき、同法の対象となる方に対して補償金をお支払いするものです。
 当機構は国からの委託を受けて補償金の支払い業務を行うことから、着実な業務の実施に努めています。

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