資金運用の実施について

資金運用の実施について（募集）

独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法第47条に基づき、資金運用を実施しています。
資金運用にあたっては、安全性を最優先とし、かつ効率的な運用を実施することとしています。
なお、資金運用の方法及び取引の参加資格要件については、下記のとおりとなっていますので、資金運用の引合いへの参加を希望する方はお申し出ください。

記

1. 運用方法
   （1）債券現先
   （2）預金保険法第2条第1項に規定される金融機関への預金
2. 運用期間、金額及び回数
   （1）運用期間
   　　1カ月未満～1年超の期間で、その都度、当機構が指定する期間とします。
   （2）運用金額及び運用回数
   　　運用金額は、1回あたり1億円以上とします。
   　　運用回数は、年間複数回実施します。
3. 約定方法
   　当機構が示した条件による引合いを行い、最も高い利回りを提示した金融機関と約定します。
   　なお、最も高い利回りを提示した金融機関が複数いる場合は、当機構における運用実績額の少ない者と約定します。
4. 参加資格要件（取引対象先金融機関）
   　取引対象先金融機関の選定基準については、下記のとおりとします。

取引対象先金融機関の選定基準について

資金運用にかかる取引対象先金融機関については、次に揚げる選定基準1～5のいずれにも該当し、かつ当機構が適当であると認めた取引対象先金融機関とします。

○選定基準

1. 有価証券の売買や短期資産の運用に係る取引を行うために必要な業務の認可等を受けていること。
2. 市場取引において十分な実績があること。
3. 過去3年以内に著しく不適当な行為をしていないこと。
4. 格付機関5社（R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch）のうち、2社以上の格付機関から「A」格以上（「A－」以上）の格付（長期格付に限る。）を得ており、かつ、格付機関のいずれからも 「BB」格以下（「BB＋」以下）の格付を得ていないこと。
5. 銀行の場合は、自己資本比率8％以上を有していること（国際業務を行う金融機関は「BIS基準」とする）。

注：当機構では、金融機関における日々の株価動向や金融市場等からの情報に留意し、安全かつ効率的な運用に支障があると判断した場合には、上記基準に拘わらず、該当金融機関への運用を控える等の措置を講ずる場合があります。