2019年6月7日に「民法等の一部を改正する法律」が成立し、2020年4月1日から施行されています。今回の改正では、特別養子縁組制度について(1)特別養子縁組の養子候補者の対象年齢を原則6歳未満から原則15歳未満に引き上げ、(2)特別養子縁組の成立の手続きを2段階にわけて養親となる者の負担を軽減、等の内容となっています。
児童養護施設等には、保護者がいないことや虐待等が原因で多数の子どもが入所していますが、そのなかには特別養子縁組を成立させることにより家庭において養育することが適切な子どもも少なくないと指摘されていたことから、制度を利用しやすくすることを目的に改正されました。事業者等に求められる対応について考えます。
家庭的な環境での養育をさらに進めるために
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 課長補佐・母子家庭等自立支援推進官
原田 悠希氏
公益社団法人家庭養護促進協会(大阪事務所)の取り組み
社会福祉法人の経営ガイド(第2回)
財務管理、透明性の確保
パートナーシップを組織に編み込む(2)
パートナーシップの不在が組織に及ぼす影響
アプロクリエイト
代表 裵 鎬洙
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