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月刊誌「WAM」(ワム)のごあんない

福祉と医療の民間活動を応援します(毎月1日発行)

多様化する外国人介護人材の在留資格

2018年12月8日に改正出入国管理法が成立し、2019年4月1日から施行されています。これにより外国人介護人材の在留資格は、これまでの(1)経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補生、(2)留学から介護福祉士資格を得て介護現場で働く人(在留資格「介護」)、(3)外国人技能実習生に、4つめの「特定技能」が加わりました。なお、特定技能には1号・2号があり、2号の場合は家族の帯同ができ、永住も可能となる在留資格ですが、介護分野については、2号は(2)の在留資格「介護」と同等レベルとみなされ、存在しません。

法務省では「特定技能1号」の在留資格で3年以上介護施設で就労後、実務者研修を受講し、介護福祉士試験に合格した場合は(2)の在留資格「介護」と認める省令改正の準備を進めているほか、過去にEPAで入国し、介護福祉士国家試験で不合格となって帰国した人については、4年間以上の就労経験等、一定の条件があれば、特定技能1号として認めることとなりました。

多様化する受入れの仕組みと、事業者が行うべき配慮・注意点等についてみていきます。

 

インタビュー

外国人介護人材が地域の生活者として輪に加われるような配慮を
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課福祉人材確保対策室 室長(前)
柴田 拓己 氏

 

レポート

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