福祉と医療の民間活動を応援します毎月1日発行
持分なし医療法人への移行特例は2020年9月まで
2017年の医療法改正では、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行に係る税制上の特例措置(認定医療法人制度)が延長・拡充されました(2020年9月まで)。改正前は、「持分なし医療法人」へ移行する場合、厳しい要件をクリアしなければ非課税にならず、移行が進まない要因ともなっていたことから、2017年改正では「役員数」、「役員の親族要件」等が除外され、移行はしやすくなっています。
移行のメリットは、(1)出資持分について相続税・贈与税が課されなくなる、(2)出資者からの払戻請求を受けることがなくなる、(3)出資持分についての不安がなくなるため、医療の安定的な継続が図れる等があげられます。また、認定後に出資持分の払戻しが生じた場合に利用できる、独立行政法人福祉医療機構の融資制度も創設されています。持分なし医療法人の移行を検討する際の準備やポイントをみていきます。
インタビュー
「持分なし医療法人」への移行認定制度利用のポイント
厚生労働省医政局医療経営支援課 医業経営専門官(公認会計士)
祝 昌弘
平成29年度 特別養護老人ホームの経営状況について
ポスト社会福祉法人制度改革の経営戦略(第3回)
事業運営の透明性とは
～企業におけるディスクロージャーと社会福祉法人での意義～
減災対策～事前の備え、被災時の業務を考える～(3)
被災時とは患者に日常診療が届けられない状況である
東京都立広尾病院 減災対策支援室
副室長 中島 康
特集
医療・介護の消費税の"増税"への対応は?
福祉・医療最前線
医療法人財団厚生協会 東京足立病院
いきいきチャレンジ
特定非営利活動法人 ちば地域生活支援舎
WAMレポート
平成29年度 介護老人保健施設の経営状況について
Copyright © 2011-2018 独立行政法人福祉医療機構（法人番号8010405003688）
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
