| カテゴリー | QACode | 日付 | 質問 |
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 01：制度全般 | 36 | 07/08/2016 | 委託先等に統計報告を依頼する必要があることから、実績報告の様式を早急にお示しいただきたい。 |
| 01：制度全般 | 37 | 07/08/2016 | 各事業の委託先については、法人格を有することが要件とされているが、株式会社等も含まれるか。また、複数の関係機関で構成する法人格を有しない協議会に対し、法に定める各事業を委託することは可能か。 |
| 01：制度全般 | 39 | 07/08/2016 | 法に定める各事業について、複数の自治体から、一つの法人に委託することは可能か。 |
| 01：制度全般 | 4 | 07/08/2016 | 住居確保給付金等の資産・収入要件の確認について、基本的には本人からの通帳等の提出であると考えているが、必要に応じて書面での調査等を実施することが想定される。書類代や書面で依頼する際の送料、回答に当たっての手数料について、財政措置はあるのか。セーフティネットの生活保護適正実施推進事業のように、「新規開始時の調査費用は補助対象外」といった取扱いになるのか。 |
| 01：制度全般 | 40 | 07/08/2016 | 就労準備支援事業や就労訓練事業利用期間中の生活費はどのように確保するのか。 |
| 01：制度全般 | 41 | 07/08/2016 | 生活困窮者の就労の場を確保するため、障害者と同様に、企業に生活困窮者の雇用を義務付けるなど、もう一歩踏み込んだ政策が必要ではないか。 |
| 01：制度全般 | 42 | 07/08/2016 | 平成27年度から事業を開始する場合、契約準備や（契約後の）事業の実施準備等のため、年度当初より事業を開始できない場合が想定される。その場合、事業の開始時期は年度途中からとなっても差し支えないか。 |
| 01：制度全般 | 43 | 07/08/2016 | 個人情報保護の観点から入手が困難な情報（特にライフラインに係る料金未納者や多重債務者等）について、関係機関に対し、どのようにして情報提供の協力を依頼すればよいか教示願いたい。 |
| 01：制度全般 | 44 | 07/08/2016 | 税務担当部署との情報共有については、どのように進めるべきか。 |
| 01：制度全般 | 45 | 07/08/2016 | 法に定める各事業における守秘義務の取扱い如何。 |
| 01：制度全般 | 46 | 07/08/2016 | 本制度とマイナンバー制度との関連について、お示しいただきたい。 |
| 01：制度全般 | 5 | 07/08/2016 | 本事業の実施状況を各都道府県（政令市）が実施機関（又は事業委託先）に対し、生活保護制度と同様監査を行う必要があるのか。本庁課における実施体制の検討に当たって、教示願いたい。 |
| 01：制度全般 | 6 | 07/08/2016 | 新法における支援対象者が生活保護受給に至った場合などについて、生活保護法に基づく被保護者就労支援事業等との関係をどのように整理するのか。また、新法の事業と生活保護法の事業は、可能な限り一体的に運用すべきと考えるが如何。 |
| 01：制度全般 | 7 | 07/08/2016 | 生活困窮者は、住所不定、入院中、住民票が他の市等であるなど、居住地についても様々な状態にあることが考えられるが、生活保護制度のように詳細な実施責任を定められることとなるのか。 また、管内に居住地を有する者と考える場合、「居住地」とは生活保護法と同様の取扱いと捉えてよいか。さらに、外国籍の者については本法の対象となり得るのか。 |
| 01：制度全般 | 8 | 07/08/2016 | 支援決定を受けた生活困窮者が支援の途中で転居した場合、支援は、転居先の住所地を管轄する福祉事務所設置自治体に引き継がれることになるのか。それとも、支援が終了するまでは、転居前の福祉事務所設置自治体で支援を行うことになるのか。 |
| 01：制度全般 | 9 | 07/08/2016 | 支援を実施するに当たっては、福祉事務所を設置しない町村との連携も重要だと考えるが、新制度における町村の役割如何。また、その根拠規定はあるか。 |
| 02：国庫負担・補助 | 49 | 07/08/2016 | 国では事業経費の積算にあたりどの程度の人件費単価を見込んでいるのか（主任相談支援員など具体的に）。 |
| 02：国庫負担・補助 | 50 | 07/08/2016 | 国庫負担金の申請・決定時期はいつ頃の見込みか。 |
| 02：国庫負担・補助 | 51 | 07/08/2016 | 非正規職員を「相談支援員」として雇用したが、実績として相談がなかった場合、また、相談があってもプラン策定に至らなかった場合も国庫負担の対象となるか。 |
| 02：国庫負担・補助 | 52 | 07/08/2016 | 自立相談支援事業などを直営で実施する場合で、支援員として民間法人の職員を受け入れる場合の法的関係と、当該法人の職員にかかる人件費の取扱いについてご教示願いたい。 |
| 02：国庫負担・補助 | 53 | 07/08/2016 | 本市では既に生活再建支援事業等各種事業を実施中であり、来年度はこれら事業の対象者に生活困窮者を加え、新法移行を予定しているが、セーフティネット補助金と新法のどちらで補助協議すべきか。 |
| 02：国庫負担・補助 | 54 | 07/08/2016 | モデル事業として実施されている「就労訓練事業の推進」事業は、法施行後も継続して実施する予定はあるか。新法の事業として位置づける場合、国庫負担や補助金についてはどうなるか。 |
| 02：国庫負担・補助 | 55 | 07/08/2016 | 就労訓練事業の認定に必要な、人件費、消耗品、旅費等の経費についてはすべて自治体が負担するのか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 100 | 07/08/2016 | 自立相談支援事業を直営で行う場合、住居確保給付金事務において、プラン作成、支援調整会議の了承が必須となるか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 101 | 07/08/2016 | 応答集問77に対する答で、「住居確保給付金の支給は法定メニューであるので、プラン作成、支援調整会議の了承は必須である。」とあるが、住居確保給付金の支給は緊急的支援であり、モデル事業においても住宅支援給付について、支援調整会議での確認は要しない取扱いと理解している。プラン作成、支援調整会議の了承を経ずとも、支給基準を満たしていることを確認したうえで、住居確保給付金の支給決定を行い、できるだけ早く支給すべきものと考えるが如何。（問81、82の答においては、緊急的な支援として支援調整会議の協議前に提供できるように読める。） |
| 03：自立相談支援事業 | 102 | 07/08/2016 | 生活保護の申請を前提としているが、その場合においても、プランの作成、支援調整会議による了承が必要となるのか。また、費用は国庫補助の対象となるか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 103 | 07/08/2016 | 自立相談支援事業を委託した場合は、受託者が自立相談支援機関として支援調整会議を開催することとなるが、支援決定については実施主体が行うこととされている。支援決定も含めて委託できないか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 104 | 07/08/2016 | 利用申込が困難なケース（申込、支援を拒否する等）については、アウトリーチなどにより対象者を把握した後、支援決定を措置として行い、支援を開始する必要があると思われるがどうか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 105 | 07/08/2016 | 就労開始等により生活困窮状態は解決された対象者に対して、家計相談支援等、法による支援が継続することについてどのように取り扱うべきか。また、その場合の費用や国庫補助についてお示しいただきたい。 |
| 03：自立相談支援事業 | 106 | 07/08/2016 | 就労支援を行うには、早期の支援開始が効果的だと思われるが、緊急的な支援は、一時生活支援事業など限定的な事業のみが対象となるのか。その他の支援は支援調整会議を経た支援決定まで待つこととなるのか。 |
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