2025年1月から議論を開始した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は7月25日、�@サービス需要の変化に応じた提供体制の構築（中山間・人口減少地域の配置基準の弾力化等）、�A人材確保・生産性向上・経営支援等、�B地域包括システム、医療介護連携等、�C福祉サービス共通課題への対応（分野を超えた連携促進）等を内容とするとりまとめを公表しました。その内容をみていきます。

2040年に向けたサービス提供体制のあり方とは

　2040年には65歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加する。さらに、認知症高齢者や独居の高齢者の増加も見込まれている。一方、現役世代の生産年齢人口の減少も見込まれており、どのように高齢者を支えていくのかが大きな課題となっている。

　地域のサービス需要の変化等に対応するため、2040年に向けて、地域包括ケアシステムを深化させ、医療・介護の一層の連携を図り、医療・介護・予防・生活支援等の包括的な確保を図る必要がある。また、すべての地域で利用者等が適切に介護や医療等のサービスを受けながら自立して日常生活を営めるよう、地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供体制を確保することが重要となる。さらに、高齢化や人口減少のスピードには地域によって大きな差があるなか、高齢者の介護サービス需要やその変化にも地域差があり、サービス供給の状況もさまざまであることから、地域軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制を確保していく必要もある。

　介護人材については、処遇改善をはじめ、人材確保の取り組みの充実を図る必要がある。地域単位でも関係者が連携して支援を行い、雇用管理の改善により人材の定着、テクノロジー導入やタスクシフト／シェア、経営改善に向けた支援をあわせて図る必要がある。

　なお、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（2024（令和6）年6月21日閣議決定）においても、「必要な介護サービスを確保するため、外国人介護人材を含めた人材確保対策を進めるとともに、地域軸、時間軸も踏まえつつ、中長期的な介護サービス提供体制を確保するビジョンの在り方について検討する」とされている。

　こうした状況を踏まえ、2025（令和7）年1月から「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、地域軸・時間軸を踏まえつつ、高齢者に係る施策、その他（障害・児童等）のサービスも含めた共通課題について検討を進めてきた。その後、同年7月25日にとりまとめを公表した。

地域を3つに分類、需要の変化にあわせたサービス提供を

　とりまとめの主な内容をみると、まず2040年に向けたサービス提供体制等の基本的な考え方として、�@「地域包括ケアシステム」を深化、�A地域軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制確保、�B人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援、�C地域の共通課題と地方創生、の4つをあげている。

　これらの実現に向けた施策の方向性としては、⑴人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築、⑵人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援、⑶地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア、⑷福祉サービス共通課題への対応（地域における「連携」と地域共生社会）が示されている（図1参照）。

　⑴人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築では、2040年に向け、地域における人口減少・サービス需要の変化に応じ、全国を3つの地域（中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等）に分類。テクノロジー等も活用しつつ、高齢者介護のサービス提供体制・支援体制を構築する。

　「中山間・人口減少地域」では、サービス需要が減少するなか、さまざまなサービスを組みあわせて維持・確保できるよう、地域のニーズに応じた柔軟な対応（配置基準等の弾力化、包括的な評価の仕組み、訪問・通所などサービス間の連携・柔軟化、市町村事業によるサービス提供等の検討）、地域の介護機能の維持等のため、地域の介護を支える法人等への支援、社会福祉連携推進法人の活用促進を掲げている。

　「大都市部」では、サービス需要が急増するなか、公と民の多様なサービスに加え、ICTやAI技術など民間活力も活用したサービス基盤の整備、重度の要介護者や独居高齢者等に対応可能な、ICT技術等を用いた24時間対応可能な効率的・包括的なサービスの検討を掲げている。

　「一般市等」では、サービス需要が増減するなか、既存の介護資源等を有効活用し、サービスを過不足なく確保。将来の需要減少に備えた準備と柔軟な対応を掲げている。

　3つの地域の類型については、人口や高齢化率、過疎地域か否かなど、どのような基準で区分するべきかという点については、今後、制度の議論のなかで検討される。人口構造の変化に応じて、各地域が3つの地域の類型を行き来する可能性もあることから、各地域においては、サービス需要の変化を注視し、サービス提供体制等を検討していくことが求められる。

障害・保育についても3つの地域分類を基本に

　障害福祉分野については、介護分野における前述の3つの地域分類を基本としつつ、分野特有の需給状況や個々のニーズを踏まえ、その地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制を構築していくことが重要、と指摘している。現行制度では、共生型サービス、基準該当障害福祉サービスや多機能型、従たる事業所等、一定の要件のもとで柔軟なサービスの提供が可能となっており、これらの活用状況を踏まえつつ、介護保険制度等の他制度も参考に、中山間・人口減少地域等において配置基準の弾力化など、制度を拡張・見直しをして対応していく方向性を示している。

　保育については、地域における就学前人口減少・保育需要の変化に応じ、〇「中山間・人口減少地域」のなかでも、�@中山間地域や離島を中心とした、すでにこどもが少ない地域、〇「大都市部」や「一般市等」のなかでも、�A就学前人口減少が今後加速度的に進んでいく地域、�B都市部を中心として局地的に待機児童の発生やこどもの急激な減少が生じながら全体としては緩やかに就学前人口が減少していく地域と、地域をさらに分類して対応方策を講じていく必要がある。

　なかでも、�@の中山間地域や離島を中心にこどもが少ない地域においては、定員充足率の低下が深刻化し、安定的な運営が困難になる施設や、統廃合等が必要となる施設が生じる可能性がある。こうした地域において、質の高い保育の提供を前提に保育機能の維持・確保を進めていくためには、市町村が中心となり地域の保育所等と連携し、将来を見据えた保育提供体制の計画的な整備や、保育所等の多機能化、法人間の連携、法人の合併や事業譲渡、統廃合等を進めていく必要がある。

　また、保育士のような専門職の確保はとくに困難であると考えられることから、常勤・専従要件等の配置基準について弾力化していく方向性を示している。なお、保育士以外の者が従事する事業類型（※）があり、過疎地域では「へきち保育所」という形で、基準を満たさない保育所について特例的に給付を行っていることも踏まえ、極めてこどもの少ない地域の保育機能の確保のあり方を検討する、としている。

　�Aの就学前人口減少が今後加速度的に進んでいく地域については、保育需要が急速に減少していくことが見込まれ、�@の地域になることを見越して、早い段階から準備を進める必要性を指摘している。

　�Bの都市部を中心として局地的に待機児童の発生やこどもの急激な減少が生じながら全体としては緩やかに就学前人口が減少していく地域については、少子化による将来的な需要減を見据えながら、局地的な待機児童の発生やこどもの急激な減少に対応しつつ、こども誰でも通園制度による需要増等にも対応していく必要がある。現在の提供主体が中心となりながら、保育需要の変化に応じて丁寧に対応していく必要がある、としている。

　こうした対応をしていくには、市町村が中心となって計画的に保育機能を維持・確保していく方策を検討する必要がある。

※ … 小規模保育事業Ｂ型（保育士を1/2以上配置）、Ｃ型（保育士の配置は不要）、家庭的保育事業（保育士の配置は不要）等

法人の財産取得の際の補助金返還等について

　とりまとめでは、地域の実情に応じた既存施設の有効活用を図るため、法人の不動産の所有に係る要件や転用・貸付・廃止に係る補助金の国庫返納に関する規制についても、一定の条件を付したうえで緩和する仕組みの検討を掲げている。

　現行制度では、社会福祉法人、医療法人等が施設等の財産を取得した際に国庫補助がなされている場合、転用・貸付の後に社会福祉事業を行う場合であっても、財産取得から10年未満の転用の場合（補助対象事業を継続したうえで一部転用する等の場合を除く）等には、原則として補助金の国庫返納が必要となっている（図2参照）。

　サービス需要が減少するなか、施設等の整備については、今後その機能を柔軟に変更していく必要がある。介護保険施設の一部で障害福祉サービス、保育等を行う場合に、元々の補助金の目的範囲外での返還を求められることのないよう、経過年数10年未満の施設等の全部転用の緩和等を行うなど、柔軟な制度的な枠組みの検討が必要、と指摘している。

　さらに、社会福祉法人がやむを得ず解散する場合に、その施設等を自治体に帰属させることで、地域において必要な福祉サービスに活用するなど、自治体や地域の関係者でより有効活用を図っていくことが可能となるため、必要な検討を行うことを求めている。

分野の特性に応じた業務の標準化、テクノロジー導入等の推進を

　⑵の人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援の方向性に関しては、まず介護について、介護人材確保のため、2024（令和6）年度介護報酬改定による処遇改善加算の一本化および加算率の引き上げ、また2025（令和7）年度からの要件弾力化を通じてさらなる取得促進を進めるとともに、2024（令和6）年度補正予算を通じて、職場環境改善・生産性向上やさらなる賃上げ等の支援に取り組む、としている。また、賃金の実態や経営実態のデータを踏まえつつ、近年の物価高や賃上げに対応し、全企業平均の動向も注視したうえで、賃上げや処遇改善の取り組みを推進する必要性も指摘している。

　介護事業者は小規模なところも多く、積極的な採用活動を行えていないような事業者も多い。こうした事業者も含め、地域におけるプラットフォーム内での情報共有・連携強化により、雇用管理、人材確保、職場環境改善等について自らの事業所等における課題を認識し、公的な機関も関与しながら改善を進めていくことが重要となる。

　この点については、障害福祉、保育分野も同様の課題を有しており、各分野の特性に応じた業務の標準化、テクノロジー導入等の推進を図ることを求めている。