有料老人ホームには、住まいと介護サービスを一体的に提供する「介護付きホーム」と、必要な介護サービスは外部の事業者を利用する「住宅型ホーム」の2類型が存在しますが、住宅型ホームには制度上、介護サービスの提供の関与が想定されていません。一方、実態上は併設・隣接する介護サービス事業所等の利用への限定・誘導が行われている事例があることから、利用者の主体的なサービス選択が制約されないよう、2026（令和8）年6月19日に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、住宅型ホームについて新たな相談支援類型（従来の居宅介護支援とは異なる仕組み）を導入することとなりました。内容をみていきます。

2種型が存在する有料老人ホーム

　高齢者施設がおおむね横ばい・微増のなか、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の件数は、急速に増加してきた高齢者向け住まいのニーズにあわせ、10年間で約2倍と大きく伸びてきている（図1）。

　とくに大都市部においては、新たに特養等を整備できるような公共用地が少ないなか、民間のネットワークを活用した土地取得・借り上げや開発事業者との連携を通じ、迅速な開設が行われている。

　有料老人ホームでは、運営基準や設備基準について厳格な規制がなく、民間の創意工夫により多様な料金設定で多様なサービスが展開され、利用者の希望に柔軟に応えてきた。近年は、医療法人や株式会社の運営によるホスピス・疾病特化タイプも増加しており、要介護度が高く、医療的ケアの必要な高齢者も住み続けられる選択肢も提供されている。

　一方で、サービス選択においては、住まいやサービスの種類が複雑で、事業者と利用者の情報の非対称性が高いこと、入居者紹介事業では高額な手数料がかかる等の透明性に疑念のある事例等が課題となっている。

　また、有料老人ホームには、住まいと介護サービスを一体的に提供する「介護付きホーム」と、必要な介護サービスは外部の事業者を利用する「住宅型ホーム」の2類型が存在する（図2）。両者は機能的に近接しているものの、住宅型ホームには制度上、介護サービスの提供の関与が想定されていない。しかし、中重度の要介護者の増加等により、住宅型ホームでは、併設・隣接の介護サービス事業所の利用への限定・誘導等を行い、入居者の主体的な選択を制約したり、過剰な介護サービスの提供といった、いわゆる「囲い込み」の課題も指摘されてきた。

　自治体の指導監督・ニーズ把握においても、届出制のもとでの指導監督に限界があること、自治体による有料老人ホーム入居者の介護サービス利用実態の把握が困難であること、総量規制により特定施設の指定ができない等の課題があった。

　こうした状況を受け、2025（令和7）年4月から議論を開始した「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」では、同年11月に、サービス提供や指導監督、「囲い込み」対策について、図3（3頁）のようにとりまとめられた。

　さらに、社会保障審議会介護保険部会では、介護保険制度の見直しに関する意見（2025（令和7）年12月25日）において、有料老人ホームについて、以下のように示された。

● 有料老人ホームにおける安全性及びサービスの質の確保

・中重度の要介護者等を入居対象とする有料老人ホームについて登録制といった事前規制を導入する

・あわせて、更新制や一定の場合に更新を拒否する仕組みを導入する

・事業廃止や停止等の場合の関係者との連絡調整を義務づける

● 入居者による有料老人ホームやサービスの適切な選択

・契約書や重要事項説明書の契約前の書面説明・交付を義務づける

● 入居者紹介事業の透明性や質の確保

・公益社団法人等が優良事業者を認定する仕組みを創設する

● いわゆる「囲い込み」対策の在り方等

・介護事業所と提携する有料老人ホームにおいて、ケアマネ事業所やケアマネジャーの独立性を担保する体制を確保する

・住まいの事業と介護サービス等事業の会計を分離独立させる

● 有料老人ホームに係る相談支援

・登録制といった事前規制の対象となる有料老人ホームの入居者に係るケアプラン作成と生活相談のニーズに対応する新たな相談支援の類型を創設する

● ケアマネジメントに関する給付の在り方

・住宅型有料老人ホームの入居者に関して、ケアプラン作成を含めて利用者負担の対象としている特定施設入居者生活介護等の均衡の観点から、登録制といった事前規制の対象となる有料老人ホームの入居者に係る新たな相談支援の類型（�U5）に対して利用者負担を求めることが考えるところ、丁寧に検討を行う

「登録施設介護（予防）支援」を新設

　前述の内容を踏まえ、2026（令和8）年4月3日に国会へ提出された「社会福祉法等の一部を改正する法律案」（同年6月19日成立、6月25日公布）は、有料老人ホーム制度の見直しとして、中重度の要介護者を入居させる有料老人ホームについて都道府県等への登録制度を導入し、入居者に対する相談支援を行う「登録施設介護（予防）支援」を新設し、利用者負担を求めることを含む内容となっている（図4）。

　登録制度の対象となる有料老人ホームは、入居対象者の要件により判断されるが、現存する有料老人ホームの大半が対象となることが想定されている。

　いわゆる「囲い込み」への対策としては、対象の住宅型ホームについて、特定の介護サービス事業者の利用を入居要件とすることの禁止、ケアマネジメントの独立性確保に係る方針の策定・公表、会計の区分経理等が求められる。また、ケアプラン作成や地域生活相談（地域活動等の参加への支援）を包括的に提供する新たな相談支援類型「登録施設介護（予防）支援」については、当面の間、既存の居宅介護支援事業者の新たな指定申請は不要となっている。このほか、公益社団法人有料老人ホーム協会による入居者紹介事業の優良事業者認定制度が創設される。

　また、介護付きホームと住宅型ホームの制度上の均衡を確保するため、登録制度対象の両者について、運営・人員基準、利用者保護に関する規制が導入されるが、現行の標準指導指針を遵守しているホームにとっては過度の負担とならない水準になると見込まれる。なお、介護付きホームとの利用者負担の均衡を図るため、新たな相談支援類型については利用者負担（原則として1割）が求められる。費用徴収に伴う事務負担については今後、軽減方法を周知する予定となっている。

　施行日は公布から2年以内の政令で定める日であるが、新たな登録制度への移行には一定の準備期間が必要なことから、施行日から1年半が経過措置期間とされている。

　住宅型ホームの制度上の位置づけは、図5のように変わることとなる。

ケアマネジャーの中立性、サービス利用の透明性確保に向けて

　従来の居宅介護支援と「登録施設介護（予防）支援」の違いは、利用者負担の有無のほか、登録施設介護（予防）支援には、利用者の状態悪化等により介護保険施設等への入所を要する場合における施設への紹介その他の便宜の提供、利用者が地域での活動（要介護状態の軽減・維持のための活動、地域において自立した日常生活を送るための活動）に参加するための援助等が含まれていることである。

　これらは、ケアマネジャーの中立性やサービス利用の透明性確保を推進する仕組みといえよう。

　また、これまで一般的に行われてきた、同一法人のサービス利用を前提とした利用案内については、見直しが求められるであろう。

■　この記事は月刊誌「ＷＡＭ」2026年10月号に掲載された記事を一部編集したものです。
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