災害はその種類・規模とも様々です。災害に備えてまずは、以下について行うことが想定されています。

①平時において、県庁等と連携し、災害に応じた県内・県外の福祉的支援及び支援受け入れの在り方の検討を行うこと

②福祉人材の派遣体制の整備や研修会の開催など災害発生時の準備を行うこと

事業内容は協議会としての活動の内容となりますが、応募はその協議会の事務局を担う法人（または事務局を担う予定の法人）の名前で行っていただきます。

この事業は、安定した事業継続が必要であることから、容易に解散可能な任意団体については対象外としています。

総務省において指定している1事業団、1公庫、26特殊会社、他5法人の合計33法人です。詳細はこちら。

この災害福祉広域支援事業は、都道府県内の災害福祉広域支援ネットワークを構築するために事業を行うといった共通の目的を有していることから、その足がかりとして協議会形式の会議を開催するための事業計画を福祉医療機構から参考としてお示ししているものですが、都道府県の検討状況や地域の実情等を勘案したうえで記入してください。　　　

平成25年度の助成事業は、協議会形成の足がかりとなる会議の開催等に係る事業を対象としていますので、あくまで要望書提出時点での予定で結構です。　

なお、将来的に参画を想定している団体等については、「助成金要望書４（５）今後構築される協議会のあり方等」の欄に記入してください。　　　　　

助成金要望書（応募書類）の原本は福祉医療機構あてにご提出ください。

なお、都道府県には、助成金要望書（応募書類）の写しをご提出ください。意見書は、都道府県から直接福祉医療機構あてに提出されます。