地域医療構想の推進に向けて、厚生労働省では公立病院・公的医療機関が各地で担う役割等を高度急性期・急性期機能を中心に分析し、統廃合を含めた再編の検討を求める医療機関のリストを2019年9月に公表しました(リストは後日修正、非公開に)。
その後も引き続き地域医療構想の全体像に係る新たな工程表の具体化を行うため、個別事項について厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」等で検討が行われていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により議論の方向性が変化し、「新興・再興感染症が発生した際には病床の余力が必要」という意見も多く示されるようになりました。地域医療構想推進の行方をみていきます。
地域における将来の医療需要、地域医療構想調整会議の動向の把握を
公益社団法人全日本病院協会副会長/社会医療法人祐愛会織田病院理事長
(「地域医療構想に関するワーキンググループ」、「医療計画の見直し等に関する検討会」構成員)
織田 正道 氏
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