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第三者評価機関情報
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鳥取県の第三者評価機関情報:特定非営利活動法人福祉総合評価機構


最終更新日:2019年4月12日
評価機関名 特定非営利活動法人福祉総合評価機構
評価機関法人番号 6011105002065
評価機関部署名 -
代表者名 清水康之
所在地 東京都新宿区左門町3番地左門イレブンビル3階
連絡先 03-3352-6730
URL http://www.fukushi-hyouka.net/
設立日 2008年9月24日
認証日 2008年9月24日(鳥取県)
設立母体  
評価調査者情報  
評価対象 救護施設
更生施設
医療保護施設
授産施設
宿所提供施設
乳児院
母子生活支援施設
児童養護施設
知的障害児施設
自閉症児施設
知的障害児通園施設
盲児施設
ろうあ児施設
難聴幼児通園施設
肢体不自由児施設
肢体不自由児通園施設
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設
児童心理治療施設
児童自立支援施設
障害児入所施設
養護老人ホーム(一般)
養護老人ホーム(盲)
軽費老人ホーム(A型)
軽費老人ホーム(B型)
ケアハウス
特別養護老人ホーム
肢体不自由者更生施設
視覚障害者更生施設
聴覚・言語障害者更生施設
内部障害者更生施設
身体障害者療護施設
身体障害者福祉ホーム
身体障害者通所授産施設
身体障害者小規模通所授産施設
身体障害者福祉工場
身体障害者入所授産施設
身体障害者通所ホーム
知的障害者入所更生施設
知的障害者通所更生施設
知的障害者入所授産施設
知的障害者通所授産施設
知的障害者小規模通所授産施設
知的障害者通勤寮
知的障害者福祉ホーム
知的障害者福祉工場
婦人保護施設
授産施設
生計困難者に対して助葬を行う事業
生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業
助産施設
児童家庭支援センター
小型児童館
児童センター
大型児童館A型
大型児童館B型
大型児童館C型
その他の児童館
児童遊園
児童発達支援センター
児童居宅介護等事業
児童デイサービス事業
児童短期入所事業
障害児相談支援事業
児童自立生活援助事業
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
保育所
小規模住居型児童養育事業
老人福祉センター(特A型)
老人福祉センター(A型)
老人福祉センター(B型)
老人介護支援センター
老人居宅介護等事業
老人デイサービス事業(老人デイサービスセンター)
老人短期入所事業(老人短期入所施設)
認知症対応型共同生活援助事業
生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)
老人福祉施設付設作業所
身体障害者福祉センターA型
身体障害者福祉センターB型
身体障害者デイサービス事業(在宅障害者デイサービス施設)
障害者更生センター
補装具製作施設
盲導犬訓練施設
点字図書館
点字出版施設
聴覚障害者情報提供施設
身体障害者居宅介護等事業
身体障害者短期入所事業
身体障害者相談支援事業
身体障害者生活訓練等事業
手話通訳事業
介助犬訓練事業
聴導犬訓練事業
身体障害者の更生相談に応ずる事業
知的障害者デイサービス事業(知的障害者デイサービスセンター)
知的障害者居宅介護等事業
知的障害者短期入所事業
知的障害者地域生活援助事業
知的障害者相談支援事業
知的障害者の更生相談に応ずる事業
母子福祉センター
母子休養ホーム
母子家庭等日常生活支援事業
寡婦日常生活支援事業
精神障害者生活訓練施設
精神障害者福祉ホーム
精神障害者入所授産施設
精神障害者通所授産施設
精神障害者小規模通所授産施設
精神障害者福祉工場
精神障害者地域生活支援センター
精神障害者福祉ホームB型
精神障害者居宅介護等事業
精神障害者短期入所事業
精神障害者地域生活援助事業
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
重度障害者等包括支援
療養介護
生活介護
児童デイサービス
短期入所
共同生活介護
施設入所支援
共同生活援助
宿泊型自立訓練
自立訓練(機能訓練)
自立訓練(生活訓練)
就労移行支援(一般型)
就労移行支援(資格取得型)
就労継続支援(A型)
就労継続支援(B型)
相談支援
宿所提供施設
無料低額診療施設
隣保館
生計困難者に対して生活必需品若しくはこれに要する金銭を与える事業
生計困難者に対して生活に関する相談に応ずる事業
児童の福祉の増進について相談に応ずる事業
生計困難者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付ける事業
生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業
生活館
ホームレス自立支援センター
福祉サービス利用援助事業
社会福祉事業に関する連絡を行う事業
社会福祉事業に関する助成を行う事業
老人憩の家
老人休養ホーム
有料老人ホーム
盲人ホーム
へき地保健福祉館
地域福祉センター
母子健康センター
へき地保育所
通所リハビリテーション(自治体独自に評価を実施した事業)
介護老人保健施設(自治体独自に評価を実施した事業)
その他(自治体独自に評価を実施した事業等)
-
評価の方法及び評価手続き  
第三者評価基準 ・「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」(平成 16年5月7日付雇児発第0507001号、社援発第0507001号、老発第0507001号厚生労働省社会・援護局長ほか2局長通知)
・「施設種別の「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン」及び「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」等について」(平成17年3月29日付雇児福発第0329001号、社援基発第0329001号、障障発第0329001号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長ほか2課長通知)
・「保育所版の「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン」及び「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」等について」(平成17年5月26日付雇児保発第0526001号、社援基発第0526001号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長ほか1課長通知)
評価にかかる費用 添付ファイルをご覧ください。
評価結果の公表方法 評価結果の公表は、訪問調査の日から2か月以内に、報告書を「独立行政法人福祉医療機構ホームページ(WAMネット)」に掲載するとともに、事業者に通知すること等により行うものとする。
評価事業の実績 実績を見る
添付ファイル ryokin-fukushisogo.pdf

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