要支援者役の市民が乗った車椅子を福祉車両に乗せる訓練

　中国電力島根原発（島根県松江市）の事故に備えた原子力防災訓練があった7日、原発が立地する鹿島町では、高齢者や障害者など要支援者の避難誘導を住民が参加して確認した。陸路が使えないことを想定し、初めて海路を使った避難訓練も行った。

　要支援者の避難では、中電側が配備したストレッチャー対応の福祉車両52台のうち4台を初めて使用。丸山達也知事が2号機再稼働の地元同意の前の昨年6月に配備を要請していた。

　大田市が避難先となる鹿島町内の4地区に、健康リスクなどで自分で避難ができない要支援者が計5人いると想定。中電社員が車両を運転して要支援者役の自宅に向かい、松江市職員や消防団などが連携して、放射線防護対策をした町内の社会福祉施設に搬送するまでの訓練をした。

　参加した住民からは福祉車両の増加を歓迎する声が多く上がる一方、「高齢化が進む中で要支援者の把握が随時必要」「いざという時のために車椅子の扱い方に慣れておかないといけない」などの意見が聞かれた。中電は「引き続き訓練を通し、関係自治体との連携強化、要員の練度向上に努めていきたい」とコメントした。

　海路を使った避難訓練では、沖合に海上保安庁の巡視船「おき」が停泊。10人乗りの搭載艇が御津漁港に入り、住民役の県職員を乗せて巡視船まで運んだ。

　視察した住民約40人からは「港にある他の船では避難できないのか」「しけの時はどうするのか」など質問が相次ぎ、境海上保安部からは専用の搭載艇でないと巡視船に引き上げられないなどの説明があった。

　訓練を見守った御津地区の上山恭一さん（65）は「風向きによっては放射性物質が飛んでいるかもしれない本当の緊急時に5、6人ずつ運んで間に合うのか」と不安を漏らした。（高橋良輔、寺本菜摘）