Q4. 融資の相談を受けたいのですが、どのように申込めばよいでしょうか?
Q10. 個人の場合、借入申込みにあたり年齢制限はありますか?
Q13. 借入者が死亡した場合等で、借入金が免除されるような救済措置はありますか?
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少子高齢化が進展する中、福祉、介護及び医療サービスの安定的かつ効率的な提供体制を構築することが喫緊の課題となっています。 国においても、待機児童解消の実現を目指した保育の受け皿整備や介護ニーズに応じた機動的な介護サービス基盤の整備、地域包括ケアの推進、地域における小児・周産期医療体制の充実や質が高く効率的な医療提供体制の実現が進められています。 機構の融資は、こうした政策目的の実現に向けて、民間の社会福祉施設及び医療関係施設等の整備に対し、「長期・固定・低利」の資金を提供すること等により、施設開設者等の負担軽減を図り、福祉、介護及び医療サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤整備に資することを目的とする政策融資です。 |
A2. |
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A3. |
機構に直接借入申込みを行なう「直接貸付」と、市中金融機関(代理店)を通じて借入申込みを行なう「代理貸付」の制度があり、施設の種類や借入申込額等によってお取扱いが異なります。 |
A4. |
直接貸付の融資のご相談に関しましては、電話によるご予約にて承っております。来所前のご連絡をお願いいたします。 |
A5. |
担保は、原則として、土地、建物を提供していただきます。なお、融資の対象となる物件の担保順位については、原則第一順位となりますが、お申込み内容によりお客さまとのご相談のうえ、決定します。 |
A6. |
保証人については、次のいずれかを選択していただきます。
※保証人不要制度 なお、上乗せ利率はお問い合わせください。 |
A7. |
元金の償還方法は、月賦償還または3か月償還の元金均等償還または元利均等償還となります。 |
A8. |
償還期間が10年以下の場合は、すべて固定金利です。 |
A9. |
日本の医籍又は歯科医籍に登録されている外国人のかたで、永住許可を受けているかた、または永住許可は受けていないが日本に10年以上在留されているかたであれば借入申込みをすることができます。 |
A10. |
借入申込者が高齢の場合は、後継者(医師・歯科医師)を保証人にたてた場合を除き、借入金完済時に75歳を上限に償還期間が短縮されます。 |
A11. |
賃借資金で対象となります。 |
A12. |
施設を新規に開設する場合や移転する場合等に対象となります。 |
A13. |
団体信用生命保険特約制度があります。この制度にご加入された場合、万が一借入者が死亡または高度障害の状態になられたときは、一定額(1億円)を限度に借入金が保険会社から受け取る保険金によって弁済されます。 |
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