少子高齢化が進展する中、福祉、介護及び医療サービスの安定的かつ効率的な提供体制を構築することが喫緊の課題となっています。

国においても、待機児童解消の実現を目指した保育の受け皿整備や介護ニーズに応じた機動的な介護サービス基盤の整備、地域包括ケアの推進、地域における小児・周産期医療体制の充実や質が高く効率的な医療提供体制の実現が進められています。

機構の融資は、こうした政策目的の実現に向けて、民間の社会福祉施設及び医療関係施設等の整備に対し、「長期・固定・低利」の資金を提供すること等により、施設開設者等の負担軽減を図り、福祉、介護及び医療サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤整備に資することを目的とする政策融資です。

1. 長期とは
   償還期間が計画概要によって、最長30年と長いことです。
   これにより、借入金の元金返済を長い年限に分割して返済することになりますので、1年あたりの元金返済額を小さくし、財務上のリスクである年間のキャッシュ・フローの負担を軽減することができます。
2. 固定とは
   貸付利率を全期間又は一定期間(10年毎)において固定にすることです。
   これにより、借入時に全期間又は一定期間内の返済計画（元金返済・利息の支払い）を確定することができます。
   借入後における金利上昇リスクを回避するとともに、計画的な施設経営を実現することができます。
3. 低利とは
   機構の貸付原資は、主に国から調達していることから、貸付利率を低く設定することができます。
   社会福祉施設及び医療関係施設等の収入が公定価格（介護報酬・診療報酬等）で定められている中、支払利息の負担を低く抑えることにより、継続的な施設経営におけるリスクを軽減することができます。

機構に直接借入申込みを行なう「直接貸付」と、市中金融機関（代理店）を通じて借入申込みを行なう「代理貸付」の制度があり、施設の種類や借入申込額等によってお取扱いが異なります。
　直接貸付の場合は、施設を開設する（している）場所により、東京本部（東日本）、大阪支店（西日本）に窓口が分かれますのでご注意ください。
代理貸付の場合は、機構代理店であります金融機関を通じてお申込みください。
（受託金融機関につきましては、受託金融機関一覧表ページをご覧ください）

直接貸付の融資のご相談に関しましては、電話によるご予約にて承っております。来所前のご連絡をお願いいたします。
代理貸付の場合は、機構代理店であります金融機関にご相談ください。
＜連絡先＞　（本部）福祉医療貸付部　医療審査課　TEL：03(3438)9937
（大阪支店）　　　　医療審査課　TEL：06(6252)0219

担保は、原則として、土地、建物を提供していただきます。なお、融資の対象となる物件の担保順位については、原則第一順位となりますが、お申込み内容によりお客さまとのご相談のうえ、決定します。

保証人については、次のいずれかを選択していただきます。

1. 法人代表者等、個人の連帯保証人を1名以上立てる。
2. 保証人不要制度（※）を利用する。

※保証人不要制度
貸付利率に一定の利率を上乗せすることを条件として、連帯保証人を免除する制度です。
（無担保による貸付けを受ける場合、保証人不要制度はご利用になれません）　

なお、上乗せ利率はお問い合わせください。

元金の償還方法は、月賦償還または3か月償還の元金均等償還または元利均等償還となります。
（介護老人保健施設および代理貸付の場合は元金均等償還のみとなります）
利息のお支払いは、元金が月賦償還の場合は毎月（年12回）の後払い、元金が3か月賦償還の
場合は３か月ごと（年４回）の後払いとなります。
なお、元金の償還については、２年以内（償還期間が20年を超える場合は3年以内）の据置期間
を設けることができます。

償還期間が10年以下の場合は、すべて固定金利です。
10年を超える場合は、次のうちのいずれかを選択していただきます。
（1）償還期限まで固定する方法（完全固定金利制度）
（2）10年経過毎に利率を見直す方法（10年経過毎金利見直し制度）

日本の医籍又は歯科医籍に登録されている外国人のかたで、永住許可を受けているかた、または永住許可は受けていないが日本に10年以上在留されているかたであれば借入申込みをすることができます。

借入申込者が高齢の場合は、後継者（医師・歯科医師）を保証人にたてた場合を除き、借入金完済時に75歳を上限に償還期間が短縮されます。

賃借資金で対象となります。

施設を新規に開設する場合や移転する場合等に対象となります。
なお、施設の種類により対象とならない場合がありますのでご留意ください。

団体信用生命保険特約制度があります。この制度にご加入された場合、万が一借入者が死亡または高度障害の状態になられたときは、一定額（1億円）を限度に借入金が保険会社から受け取る保険金によって弁済されます。
制度の詳細については、こちら(外部リンク：公益財団法人社会福祉振興・試験センター)をご覧ください。