経営サポート事業

子ども・子育て支援事業経営セミナー(WEBセミナー)のごあんない

― 地域の子育て支援と保育所・認定こども園の経営 ―

令和5年8月31日をもちまして配信終了しました。
受講いただきありがとうございました。

福祉・医療経営セミナーのごあんないへ

　各種経営セミナー配信中です！

1．趣旨

　平成25年以来、少子化対策として策定された「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」、続く「新子育て安心プラン」により保育の受け皿拡大を進めた結果、全国の待機児童数は年々減少し、現状では約８割の市区町村は待機児童を解消。遠くない将来、待機児童問題が解決する未来が見えてきました。
　一方で、子どもを取り巻く保育や教育環境においては、家庭や地域における教育力の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大、保育所に入所しない家庭の孤立といった問題が指摘されており、より良い保育・教育環境を確保するために、保育所、家庭、地域が一体となった子どもの教育・保育の環境づくりの必要性が議論されています。
　従来までの就労家庭向けの施設から、広く地域に開かれた場としての役割が求められ始めている保育所・認定こども園。本セミナーでは、ポスト待機児童の時代に向けて、地域での子育て支援にどのように関わっていけばよいか、これからの保育所・認定こども園に期待される役割について考えます。

2．講義内容

ポスト待機児時代に向けて、保育所・認定こども園へ期待すること　【70分】

【概要】

　急速な少子化により経営環境が変化する中で、今後も地域で信頼される保育所・認定こども園を継続して運営するために何が求められているでしょうか。
　テレビ番組等で保育・幼児教育にかかわる様々な事柄について発信されている、東京大学　名誉教授の汐見氏に、今後の保育所・認定こども園の方向性と保育の質を向上させる方法、子どもとのふれあい方等についてご講義いただきました。
　保育施設の経営に携わる方だけでなく、現場の保育士の方や子育てをされている方にも参考となる内容になっています。

【講師】

東京大学　名誉教授

白梅学園大学　名誉学長

全国保育士養成協議会　会長
日本保育学会　理事(前会長)　汐見　稔幸　氏

【講師紹介】

　専門は教育学、教育人間学、保育学、育児学。自身も 3 人の子どもの育児を経験。 保育者による本音の交流雑誌『エデュカーレ』編集長でもある。持続可能性をキーワードとする保育者のための学びの場「ぐうたら村」村長。NHK E-ﾃﾚ「すくすく子育て」など出演中。

最近の主な著書

• 『子どもの「じんけん」まるわかり』2021 年(ぎょうせい)
• 『教えから学びへ』2021 年(河出書房新社)
• 『今、もっとも必要なこれからのこども・子育て支援』2021 年(風鳴舎)
• 『エール イヤイヤ期のママへ』2021 年(主婦の友社)
• 『エール プレ思春期のママへ』2021 年(主婦の友社)
• 『保育者のためのコミュニケーション・トレーニング BOOK』2019 年(ぎょうせい)
• 『0・1・2 歳児からのていねいな保育』 全 3 巻 2018 年(フレーベル館)
• 『汐見稔幸 こども・保育・人間』2018 年(学研)
• 『「天才」は学校で育たない』2017 年(ポプラ社)
• 『人生を豊かにする学び方』2017 年(筑摩書房)
• 『さあ、子どもたちの「未来」を話しませんか』2017 年(小学館)、ほか多数。

令和3年度決算から考える保育所・認定こども園の経営状況　【34分】

【概要】

　福祉医療機構が保有する令和3年度決算のデータを使用し、黒字施設・赤字施設の比較や、定員の増減、建築費の高騰等が経営に与える影響など、保育所・認定こども園の経営状況についてご説明します。

【説明者】

独立行政法人福祉医療機構　経営サポートセンター　リサーチグループ　深澤　宏一

3．配信期限

令和5年8月31日（木曜日）午後5時まで

4．受講対象者

福祉施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など

5．受講料

無料　（※新型コロナウイルスの影響を考慮した特例措置）

6．権利・帰属・著作権

当機構が本サービスで提供するコンテンツに対する著作権は当機構または正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、ユーザーが以下の行為を行うことは著作権侵害となる場合があります。

1)本サービスで提供されるコンテンツの一部又は全部を当機構に無断で転載すること

2)本サービスで提供されるコンテンツの一部又は全部を当機構に無断で改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること

3)その他当機構に帰属する著作権を侵害する行為を行うこと

7．免責事項

1)当機構コンテンツが提供する情報の正確性、最新性などを維持するために最大限の努力を払いますが、必ずしもそれを保証するものではありません。

2)当機構コンテンツの利用によりユーザーが損害をうけたとしても、当機構はその損害に対していかなる責任も負わず、損害賠償をする義務はないものとします。

3)ユーザーが当機構コンテンツの利用により第三者に対して損害を与えた場合も、当機構はいかなる責任も負うものではありません。

4)当機構は上記のほか、当機構コンテンツによって生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。

5)当機構は、予告なしに当機構コンテンツの運用方針や運用方法の変更を行う場合があります。

8．お問合せ先

経営サポートセンター　リサーチグループ セミナーチーム

TEL: 03-3438-9932（受付時間　平日9:00～17:00）

FAX: 03-3438-0371

お問い合わせフォーム