経営サポート事業

社会福祉法人経営セミナーのごあんない

―  地域共生社会の実現へ向けた社会福祉連携推進法人制度の活用  ―

受講ページへ（WAM NETへ移動します）

福祉・医療経営セミナーのごあんないへ

各種経営セミナー配信中です！

1.趣旨

　人口動態、社会構造の変化による福祉ニーズの複雑化や人口減少による人材不足等、福祉を取り巻く環境に大きな変化が見込まれるなかで、2022年に社会福祉連携推進法人制度が創設されました。この制度は、同じ目的意識を持つ法人が自主性を保ちながら連携し、規模を活かした事業を展開することで、地域福祉の充実や人材の確保等を図り、法人の経営基盤を強化することを目指しており、2023年10月時点で全国20法人が活用しています。

　一方で、この制度による法人設立の必要性や効果等の内容が必ずしも適切に伝わっていないことから、制度の活用にためらいを感じている事業者の方々も多くおられるのではないかと思います。

　そこで、本セミナーでは、社会福祉連携推進法人制度の概要を改めて解説するとともに、実際に制度を活用して連携・協働している事例を通じて、制度の活用方法や留意点、波及効果等への理解を深めていただければと考えています。

2.講義内容

社会福祉連携推進法人等について 【 30分 】

▶受講ページへ（WAM NETへ移動します）

【概要】

　厚生労働省 社会・援護局　福祉基盤課の佐藤 清和 氏に、社会福祉連携推進法人制度の概要や法人設立により期待される効果等についてお話しいただきました。また、社会福祉連携推進法人の業務についても解説いただき、従来の連携との違いについても知ることができる内容となっています。

【講師】

厚生労働省　社会・援護局

福祉基盤課　課長補佐

佐藤　清和　氏

社会福祉連携推進法人に期待される役割と今後の展望 【 59分 】

▶受講ページへ（WAM NETへ移動します）

【概要】

　東京都の社会福祉連携推進法人一五戸共栄会の水野 敬生 氏に、社会福祉連携推進法人の具体的な取組みについてお話いただきました。業務継続性を確保し、経営基盤の強化につなげることを目的に、法人が連携して経営課題等に取り組んでいる事例や、法人で大切にされていること、法人設立までの流れとその留意点について解説いただきました。社会福祉連携推進法人について理解を深めることができる内容となっております。

【講師】

社会福祉連携推進法人一五戸共栄会

会長付き特別補佐兼スーパーバイザー　

水野　敬生　氏

【講師紹介】

経歴

1984年　社会福祉法人 浄風園　特別養護老人ホーム浄風園　介護職員

1988年　社会福祉法人 光照園　特別養護老人ホーム王子光照苑　生活相談員

2005年　同法人　同施設　施設長

2008年　同法人　江戸川光照苑　施設長

2014年　社会福祉法人一誠会　特別養護老人ホーム偕楽園ホーム　施設長

2015年　同法人 常務理事（施設長兼務）

2018年　同法人 地域密着型特別養護老人ホーム第二偕楽園ホーム　統括施設長（常務理事兼務）

現職

• 東京都社会福祉協議会　東京都高齢者施設福祉協議会　情報・広報室長、施設管理検討委員長
• 八王子施設長会　理事
• 東京家政学院大学　現代生活学部　健康栄養学科　非常勤講師

主な著書等

• 介護施設のためのキャリアパスのつくり方・動かし方（監修）2017年（東京都社会福祉協議会）

• 介護現場で使える 看取りケア便利帖（監修）2017年（翔泳社）

• 介護手順書・マニュアル・指針集110　2009年（日総研出版）

• 施設サービス計画書のつくり方　2008年（日本医療企画）

3.配信期限

2024年6月28日（金曜日）午後5時まで

4.受講対象者

福祉施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など

5.受講料

無料

6.権利・帰属・著作権

当機構が本サービスで提供するコンテンツに対する著作権は当機構または正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、ユーザーが以下の行為を行うことは著作権侵害となる場合があります。

1. 本サービスで提供されるコンテンツの一部又は全部を当機構に無断で転載すること
2. 本サービスで提供されるコンテンツの一部又は全部を当機構に無断で改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること
3. その他当機構に帰属する著作権を侵害する行為を行うこと

7.免責事項

1. 当機構コンテンツが提供する情報の正確性、最新性などを維持するために最大限の努力を払いますが、必ずしもそれを保証するものではありません。
2. 当機構コンテンツの利用によりユーザーが損害をうけたとしても、当機構はその損害に対していかなる責任も負わず、損害賠償をする義務はないものとします。
3. ユーザーが当機構コンテンツの利用により第三者に対して損害を与えた場合も、当機構はいかなる責任も負うものではありません。
4. 当機構は上記のほか、当機構コンテンツによって生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。
5. 当機構は、予告なしに当機構コンテンツの運用方針や運用方法の変更を行う場合があります。

8.お問合せ先

経営サポートセンター リサーチグループ セミナーチーム

TEL: 03-3438-9932（受付時間 平日9:00～17:00）

FAX: 03-3438-0371

お問い合わせフォーム