個人情報を含む書類の誤廃棄に関する報告とお詫び

この度、当機構の退職手当共済事業におきまして、お客様の法人顧客情報及び個人情報が記載されている書類（1名分）の誤廃棄が判明いたしました。

　ご迷惑をおかけしたお客様及び関係者に対しまして誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。

記

1. 事案の概要
   1. 誤廃棄となった書類
      
      　お客様からご提出いただいた被共済職員退職届、退職手当金請求書及び添付資料（振込先金融機関の通帳の写し、番号通知カードの写し、運転免許証の写し）
   2. 誤廃棄となった書類に含まれていた法人顧客情報及び個人情報
      
      共済契約者の｢法人名｣｢法人所在地名｣｢代表者名｣、被共済職員の｢氏名｣｢生年月日｣等
   3. 誤廃棄が判明した経緯及び情報漏えいの可能性等
      
      　共済契約者（法人）から当機構に対し、退職金が振り込まれていない退職者に関する問い合わせがあり、当機構及び外部委託先社会福祉協議会（以下、「外部委託先社協」という。）において状況確認及び捜索等を行ったところ、外部委託先社協において、共済契約者（法人）から提出を受けた2名分の退職届等のうち、1名分を誤って廃棄処理した蓋然性が高いことが判明いたしました。
      　外部委託先社協においては、限定された執務室内で事務処理を行っており、共済契約者（法人）から退職届等の提出を受けたあと外部に持ち出されていないことから、情報が流出した可能性は極めて低いものと考えております。
      　なお、現時点で本件に関する二次被害等の事象は生じておりません。
2. お客様への対応
   
   　誤廃棄した書類の対象となった被共済職員及び共済契約者（法人）の関係者に対して機構職員及び外部委託先社協職員が連絡してお詫びするとともに、当該被共済職員に係る必要な手続きを行いました。
3. 再発防止
   
   　本事案を踏まえ、当機構といたしましては、外部委託先社協に対して再発防止の措置を求めるとともに、外部委託先社協においては、チェック体制の強化を図る等の事務処理手順の見直しを行いました。また、当機構から全ての外部委託先社協等に対して、誤廃棄事案の周知と注意喚起を行いました。
   　今後は､今回の事態を重く受け止め､情報管理に関する厳格な取扱いを再度徹底してまいります。
   　
4. お問い合わせ窓口
   
   　独立行政法人福祉医療機構　総務部
   
   
   　TEL 03-3438-0211(受付時間:平日9:00～17:00)