独立行政法人福祉医療機構ＷＡＭ ＮＥＴ利用規約 ＷＡＭ ＮＥＴは、中央センター、地方センター及び利用機関から構成されるネットワークシステムであり、利用機関に対し、福祉保健医療に関する情報提供、利用機関の双方向の情報交換など、福祉保健医療に関する情報化の推進を支援することを目的としています。 第１章 総則 (目的) 第１条　本規約は、独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）が運営するＷＡＭ ＮＥＴを本規約第４条に規定する利用機関(以下「利用機関」という。)が利用する場合の規則を定めるものです。 (本規約の範囲) 第２条　ＷＡＭ ＮＥＴ利用規約は、本規約に加え、以下の規定も本規約の一部を構成するものとします。 一　ＷＡＭ ＮＥＴの電子掲示板等に掲示する利用規定 二　ＷＡＭ ＮＥＴが提供する各種サービスの冒頭に掲載される「ご案内」または「ご利用上の注意」等の利用規定 （本規約の変更） 第３条　機構は、利用機関の了承を得ることなく本規約を随時変更することができるものとし、利用機関はこれを承諾します。 第２章　利用機関 (利用機関) 第４条　利用機関とは、ＷＡＭ ＮＥＴの中央センターへ利用申請書を提出し、その承認を受けた者をいいます。 (利用の承認等) 第５条　中央センターは、利用申請書を受付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。 ２　利用を承認された利用機関には、ＷＡＭ ＮＥＴ利用機関識別コード（以下「ＩＤ」という。）が付与されます。 ３　利用機関がＷＡＭ ＮＥＴを利用する場合は、中央センター長が特に認めた場合を除き、インターネット経由で利用するものとします。 (利用の不承認) 第６条　利用申請審査にあたっては、以下のいずれかの理由により、利用の承認をしないことがあります。 一　福祉保健医療に関する情報の提供、取得または情報交換以外の目的に使用されるおそれがある場合。 二　利用申請の際の申告事項に、虚偽の記載がある場合 三　ＷＡＭ ＮＥＴの適正な運用または管理上支障が生じる場合 四　利用機関が過去に規約違反等により利用承認の取消しを受けたことがある場合 五　その他、利用機関とすることを不適当と判断した場合 （譲渡禁止） 第７条　利用機関は、ＷＡＭ ＮＥＴの利用機関として有する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供する等の行為はできないものとします。 (変更の届出および利用の中止) 第８条　利用機関は、利用申請書の届出内容に変更があった場合または利用の中止をする場合には、速やかに中央センターに所定の方法で届出をするものとします。 ２　利用機関の合併等が行われた後、ＷＡＭ ＮＥＴの利用を継続する機関は、中央センターに対し、速やかに承継があった事実を証明する書類を添えて届出をするものとします。 (設備等) 第９条　利用機関は、ＷＡＭ ＮＥＴを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器等を、自己の責任と費用において準備するものとします。 第３章　利用機関の義務 (ＩＤの利用に関する自己責任の原則) 第１０条　利用機関は、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。 ２　ＩＤの使用により第三者に対して損害を与えた場合、当該行為を自己がしたか否かを問わず、自己の責任と費用をもって解決し、機構に損害を与えることのないものとします。 ３　利用機関が他団体の運営するデータベースサービスやネットワーク等へ接続して、両者間で紛争等が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、機構は一切の責任を負わないものとします。 ４　機構は、ＷＡＭ ＮＥＴの利用により発生した利用機関の損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。 ５　利用機関が本利用規約に違反して機構に損害を与えた場合は、機構は当該利用機関に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。 ６　利用機関が雇用している従業員等が、本利用規約に違反した場合、利用機関と当該従業員の方には、連帯して責任を負っていただきます。 （セキュリティに関する自己責任の原則） 第１１条　利用機関は、コンピュータウィルス対策及び不正侵入対策等に十分な注意を払わなければならないものとします。 ２　利用機関の機器がコンピュータウイルスに感染し又は不正侵入等され、利用機関と第三者の間で紛争等が発生した場合及び機構に損害を与えた場合の取り扱いは前条第2項から同第6項の規定を準用するものとします。 (禁止事項) 第１２条　利用機関は、ＷＡＭ ＮＥＴ上で以下の行為をすることができません。 一　福祉保健医療に関する情報の提供、取得または情報交換以外の目的に使用する行為 二　営利を目的とする行為 三　公序良俗に反する行為 四　犯罪的行為に結びつく行為 五　他の利用機関または第三者の著作権を侵害する行為 六　他の利用機関または第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為 七　他の利用機関または第三者を誹謗中傷する行為 八　ＷＡＭ ＮＥＴの運営を妨げ、あるいはＷＡＭ ＮＥＴの信頼をき損するような行為 九　入力されている情報を許可なく変更を行う行為 十　ＩＤまたは、パスワードを不正に使用する行為 十一　事実に反するまたはそのおそれのある情報を提供する行為 十二　不特定多数の利用機関に対しての電子メールを送りそれを読むことあるいはアンケートに答えること等を強要する行為や、必要以上のメールを送るなどの迷惑行為 十三　他ネットに接続した際、接続先の規約に反する行為 十四　その他、法律等に反する行為 第４章 運営 (ＩＤの一時停止) 第１３条　中央センターは、運用管理上緊急性が高いと認めた場合は、当該利用機関のＩＤを一時使用停止とすることがあります。 ２　中央センターが前項の措置を取ったことで、当該利用機関に損害が発生しても、機構は、いかなる責任も負いません。 (情報等の削除) 第１４条　中央センターは、運営および管理上の必要から、利用機関に事前に通知することなく、利用機関がＷＡＭ ＮＥＴに登録した情報および文章等を削除する場合があります。 ２　中央センターが前項の措置を取ったことで、当該利用機関に損害が発生しても、機構は、いかなる責任も負いません。 (ＷＡＭ ＮＥＴの一時的な停止) 第１５条　中央センターは、以下のいずれかの場合には、利用機関に事前に通知することなく、一時的にＷＡＭ ＮＥＴを停止することがあります。 一　ＷＡＭ ＮＥＴのシステムの保守を緊急に行う場合 二　火災、停電等によりＷＡＭ ＮＥＴの提供ができなくなった場合 三　その他、運用上あるいは技術上、ＷＡＭ ＮＥＴの一時的な停止を必要と判断した場合 ２　機構は、前項各号の事由によりＷＡＭ ＮＥＴの提供の遅延または停止等が発生したとしても、これに起因する利用機関または他の第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。 （利用承認の取り消し等） 第１６条　利用機関が、以下のいずれかに該当する場合は、中央センターは当該利用機関に事前に通知することなく、承認の取り消し、またはＩＤの使用を停止することができるものとします。 一　第６条に掲げる場合に該当することが判明した場合 二　第７条の規定に違反した場合 三　第１２条に掲げる行為を行った場合 四　利用機関の業務の全部もしくは重要な一部を他に譲渡し、または中止した場合 五　連続して3ヶ月以上、ＩＤが利用されなかった場合 六　その他中央センターが、利用機関として不適当と判断した場合 附　則 １　この規約は平成１５年１０月１日から適用します。 ２　この規約の適用前に利用の承認を受けた利用機関は、この規約により承認を受けたものとみなします。