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高齢者
地域包括支援(ちいきほうかつしえん)センター

目次

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地域(ちいき)で高齢者(こうれいしゃ)などさまざまな人(ひと)の悩(なや)みの相談(そうだん)にのる機関(きかん)

市区町村(しくちょうそん)や、中学校(ちゅうがっこう)の学区(がっく)域(いき)ごとに設置(せっち)されている地域包括支援(ちいきほうかつしえん)センターは、高齢者(こうれいしゃ)を中心(ちゅうしん)とした地域(ちいき)の人々(ひとびと)に対(たい)し、さまざまな生活(せいかつ)上(じょう)の悩(なや)みの相談(そうだん)にのっています。高齢者(こうれいしゃ)の関係(かんけい)では介護(かいご)相談(そうだん)が多(おお)いですが、年(とし)の若(わか)い障(しょう)がい者(しゃ)の支援(しえん)相談(そうだん)や、お金(かね)がなくて生活(せいかつ)が苦(くる)しい人(ひと)からの相談(そうだん)、さまざまな人(ひと)の権利(けんり)が損(そこ)なわれている疑(うたが)いがあるときの相談(そうだん)にものります。

このように、生活(せいかつ)の「困(こま)りごと」があれば何(なに)でも相談(そうだん)にのり、必要(ひつよう)に応(おう)じて専門(せんもん)の相談(そうだん)機関(きかん)につなげる役割(やくわり)も果(は)たします。

また、一般(いっぱん)の人(ひと)だけでなく、介護支援専門員(かいごしえんせんもんいん)(ケアマネジャー)からの相談(そうだん)にのったり、助言(じょげん)・指導(しどう)を行(おこな)ったりもします。地域(ちいき)のさまざまな困(こま)りごとについて多(おお)くの専門職(せんもんしょく)が集(あつ)まり、解決(かいけつ)に向(む)けて話(はな)し合(あ)う会議(かいぎ)を開催(かいさい)するのも地域包括支援(ちいきほうかつしえん)センターです。

市区町村(しくちょうそん)が直接(ちょくせつ)運営(うんえい)することもありますが、社会福祉(しゃかいふくし)や医療(いりょう)にたずさわる法人(ほうじん)が運営(うんえい)を任(まか)されていることもあります。

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生活(せいかつ)上(じょう)の困(こま)りごとがある人(ひと)なら、誰(だれ)でも相談(そうだん)できる

高齢者(こうれいしゃ)だけでなく、生活(せいかつ)上(じょう)の困(こま)りごとがある人(ひと)なら誰(だれ)でも相談(そうだん)できます。たとえば、「親(おや)に介護(かいご)サービスが必要(ひつよう)だが、子(こ)どもには障(しょう)がいがあり、家計(かけい)も苦(くる)しい」など、困(こま)りごとがいくつも重(かさ)なっている場合(ばあい)、役所(やくしょ)のどの窓口(まどぐち)に行(い)けばいいか迷(まよ)いがちです。しかし、地域包括支援(ちいきほうかつしえん)センターでは、どんな相談(そうだん)でもひとまず聞(き)いて受(う)け付(つ)けたうえで、その困(こま)りごとの内容(ないよう)を整理(せいり)し、必要(ひつよう)な専門機関(せんもんきかん)につなぎます。

また、介護(かいご)が必要(ひつよう)な状態(じょうたい)になりそうな人(ひと)には、介護予防(かいごよぼう)サービスの調整(ちょうせい)などをして、介護支援専門員(かいごしえんせんもんいん)につなぐこともあります。

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主(おも)に保健師(ほけんし)、社会福祉士(しゃかいふくしし)、主任(しゅにん)介護支援専門員(かいごしえんせんもんいん)の3職種(しょくしゅ)

健康(けんこう)や介護(かいご)に関(かん)する相談(そうだん)から家計(かけい)や住(す)まいの相談(そうだん)まで、地域包括支援(ちいきほうかつしえん)センターに持(も)ち込(こ)まれる困(こま)りごとは幅広(はばひろ)いので、これらの分野(ぶんや)に対応(たいおう)できるように、原則(げんそく)として少(すく)なくとも以下(いか)の3分(さんぷん)野(の)の専門職(せんもんしょく)が働(はたら)くことが定(さだ)められています。

�@健康(けんこう)分野(ぶんや)をカバーできる保健師(ほけんし)や看護師(かんごし)など

�A介護(かいご)分野(ぶんや)をカバーできる主任(しゅにん)介護支援専門員(かいごしえんせんもんいん)

�B生活(せいかつ)上(じょう)のさまざまな分野(ぶんや)をカバーできる社会福祉士(しゃかいふくしし)

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地域包括支援(ちいきほうかつしえん)センターで働(はたら)く主任(しゅにん)介護支援専門員(かいごしえんせんもんいん)(主任(しゅにん)ケアマネジャー)の場合(ばあい)

主(おも)に日中(にっちゅう)に活動(かつどう)し、当番制(とうばんせい)で夕方(ゆうがた)の相談(そうだん)対応(たいおう)にあたります。夜間(やかん)に勤務(きんむ)することはほとんどありません。

  • 8:30
    出勤、3職種による打ち合わせ
    対応が進行中のケースについて、改めて情報を確認
  • 9:00
    電話相談を受け付け
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    ワンポイント解説
    電話の先の相談者が混乱しているようだったので、周囲の音が入らないようにし、口を挟まず、じっくり耳を傾ける
  • 10:00
    相談内容を整理して、専門の機関につなぐ
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    ワンポイント解説
    自治体が担当する必要があるケースは、役所の担当部署につなぐ
  • 11:00
    介護予防サービス計画の作成について打ち合わせ
    介護予防サービス計画書(予防ケアプラン)の作成を依頼している居宅介護支援事業所の介護支援専門員と打ち合わせ
  • 12:00
    昼食、休憩
  • 13:00
    午後の来訪相談の受付
  • 14:00
    役所に出向いてサービス利用の代理申請
    介護保険の利用申請を希望する数名の申請を代理で行う
  • 15:00
    地域の専門職と地域ケア会議を開催
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    ワンポイント解説
    特別に困っている地域の個別ケースを検討した後、「この地域では○○サービスが足りない」など地域全体で解決が必要なことも話し合う
  • 16:00
    地域の介護支援専門員とともに介護事例検討会
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    ワンポイント解説
  • 17:30
    その日の相談内容の記録を整理
    どのケースを、どの機関につなぐかなどを整理しておく
  • 18:00
    終業(交替で1時間ほど電話相談に対応)
    相談者は仕事が終わってから電話してくる場合も多いため、職員は交替で夕方の時間帯の相談に対応する
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高齢者をはじめ、地域のさまざまな人の介護や障がい、生活に関する幅広い相談を受け、解決に向けた手立てを尽くす機関

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社会が複雑になって人々の困りごとも幅広くなる中、地域包括支援センターが手がける業務の量も大幅に増え、人手不足も課題。最近では業務の一部を、居宅介護支援事業所に任せるよう見直しが進んでいる

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相談にのるだけでなく、地域でみんなが安心して暮らせる社会(「地域共生社会」という)になるようにサービスを整えるなど、地域づくりの中心を担うのも、地域包括支援センターの大切な役割

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どう暮らせばよいか相談する

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