アイコン

トップ

旧トップ
ページへ

トップ背景
wamnetアイコン
検索アイコン
知りたいアイコン
ロックアイコン会員入口
アイコントップ | アイコン高齢・介護 | アイコン医療| アイコン障害者福祉| 子ども・家庭
アイコン



ランダム表示の広告
福祉医療広告

2-2 福祉人材の定着

概要
×
概要
×

福祉の人材を定着させるためには、評価や処遇、人材の育成、ワーク・ライフ・バランスの実現できる環境整備など、従業員の視点に立った雇用管理を実施することが効果的です。

福祉人材の定着・確保のために

福利厚生 −ソウェルクラブ−

福利厚生センター(ソウェルクラブ)とは・・・

社会福祉事業・介護保険事業に従事する方の福利厚生を全国一括で展開し、スケールメリットを活かすことにより、個々の法人では実現が難しい充実したサービスを提供しています。

ソウェルクラブ
福利厚生センター ソウェルクラブリンクアイコン
ホームページ バーコード
メール

福利厚生センター(ソウェルクラブ)からのメッセージ女性アイコン

福利厚生センター(ソウェルクラブ)では、健康管理、慶事のお祝いや万一に際しての弔慰金・見舞金の支給等の基本的な福利厚生サービスの提供はもちろんのこと、職員の資質向上のための各種講習・研修や指定保養所等のリフレッシュサービス、ローンや各種保険などの生活サポートサービスなどを実施するとともに、ソウェルクラブ“クラブオフ”により、宿泊・旅行・レジャー・日帰り湯・グルメなど幅広い分野における、数多くの割安なサービスを提供しています。

さらに、各都道府県に設けられたソウェルクラブ事務局が、会員同士の親睦やリフレッシュを目的とした旅行、観劇、食事会などの楽しいイベントを実施したり、地域で身近に利用できる優待割引サービスを開発しています。

ソウェルクラブのしくみ

社会福祉事業の経営者が福利厚生センターと契約することにより、職員が会員として登録され、ソウェルクラブの 各種サービスを自由にご利用いただけます。

ソウェルクラブのしくみ
加入要件等
退職手当共済制度のご案内

福祉医療機構では、社会福祉法人等が経営する保育所や特別養護老人ホーム、障害のある方を支援する施設などの社会福祉施設を退職された方へ退職手当金を支給する制度を実施しています。

2020年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度のご案内(PDF版)(1.89MB)

※ 詳しくはこちら(機構HP)をご覧ください。

職場における雇用管理改善の事例等

労働生産性の向上と雇用管理改善(魅力ある職場づくり)を両立させる企業・職場の好事例となる事例集です。

働きやすく生産性の高い企業・職場表彰事例集

【受賞企業へのインタビュー動画】

(YouTube厚生労働省動画チャンネル)

最優秀賞(厚生労働大臣賞)

優秀賞(職業安定局長賞)

キラリと光る取り組み賞(職業安定局長賞)

【受賞企業へのインタビュー動画】

(YouTube厚生労働省動画チャンネル)

最優秀賞(厚生労働大臣賞)

優秀賞(職業安定局長賞)

キラリと光る取り組み賞(職業安定局長賞)

(出典:「人材確保対策|厚生労働省」)

介護職員等特定処遇改善加算

「介護職員等特定処遇改善加算」が令和元年10月から新設されました。

「介護職員等特定処遇改善加算」とは、従来の処遇改善加算に加え、キャリアのある介護職員に対し、更なる処遇改善を行うというものです。

詳しくは、以下のリンクをご確認ください。

【介護保険最新情報】「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和元年7月23日)

【介護保険最新情報】 2019年度介護報酬改定に関するQ&A( Vol.2)(令和元年7月23日)

【介護保険最新情報】「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和元年8月29日)

※ 詳しくは各自治体の介護保険の担当部署にお問い合わせください。

参考 処遇改善加算について

【これまでの取り組み】

これまでの取り組み これまでの取り組み

【処遇改善加算について】

処遇改善加算について 処遇改善加算について 処遇改善加算について

(出典:「参考資料 介護人材の確保・介護現場の革新 (参考資料) 第79回社会保障審議会介護保険部会|厚生労働省)」

外国人介護人材の確保・支援・定着について

外国人介護人材の受け入れ制度について

月刊誌WAM


月刊誌WAM

【特集】 多様化する外国人介護人材の在留資格(月刊誌WAM 2019年8月号 第656号)[PDF:2.78MB]

2018年12月8日に改正出入国管理法が成立し、2019年4月1日から施行されています。これにより外国人介護人材の在留資格は、これまでの「@経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士・介護福祉士候補生」、「A留学や介護現場での実務経験から介護福祉士資格を得て介護現場で働く人(在留資格「介護」)」、「B外国人技能実習生」に、4つめの「特定技能」が加わりました。

月刊誌WAMにおいて、多様化する外国人介護人材の受入れの仕組みと、事業者が行うべき配慮・注意点等についてわかりやすく解説していますので是非ご覧ください。

月刊誌WAMをお求めの方はこちらから

外国人介護人材受入れの仕組み

出典:外国人介護人材受入れの仕組み(厚生労働省)[PDF:415KB]

外国人介護職員の受け入れ・活躍支援に関するガイドブック等

【施設経営者向け】

アイコン

【以下の解説があります】

アイコン
外国人介護人材の受入制度の内容を知りたい

外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)[PDF:1.09MB]

(出典:介護分野における特定技能外国人の受入れについて|厚生労働省

アイコン アイコン

「EPA(経済連携協定)」による受入れの概要

EPA(Economic Partnership Agreement)とは、日本と相手国の経済活動の連携強化を図るもので、介護人材についてはインドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から外国人を受け入れています。

画像
・ 介護福祉士の資格 資格なし
(ただし資格取得を目的)
・ 就労が可能な期間 資格取得後は永続的な就労可能
(一定の期間中に資格取得できない場合は帰国)
・ 母国での資格や学習経験 看護学校系の卒業生か、母国政府により介護士に認定
・ 日本語能力の目安 就労開始時点で日常的な場面で使われる日本語を、ある程度理解できる(N3)程度
・ 受入調整機関の支援 あり(JICWELSによる受入調整)
・ サービス種別の制限 制限あり

■ 母国での学習経験や資格を持つ人を雇用できる

■ 介護福祉士を取得すれば、永続的な就労が可能

■ JICWELSによるマッチング支援あり

(「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」P6より)

【施設経営者向け】

アイコン

【以下の解説があります】

アイコン
外国人と一緒に働くための知識を得たい

「外国人介護職員がいきいきと活躍できる職場づくりとは?」
外国人介護職員の受入れと活躍支援に関するガイドブック
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)[PDF:3.04MB]

(出典:介護分野における特定技能外国人の受入れについて|厚生労働省

アイコン

【以下の解説があります】

アイコン
外国人と一緒に働くための知識を得たい

外国人介護人材を受け入れる介護施設職員のためのハンド
ブック [PDF:3.95MB]

(出典:「介護福祉士を目指す外国人留学生等に対する相談支援等の体制整備事業」成果物の掲載について|介養協

アイコン アイコン

在留資格「介護」の概要

日本の介護福祉士養成校に通う外国人留学生は、卒業して介護福祉士を取得すると、「介護」という在留資格を取得できます。

画像

(出典:「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組|法務省」P2)

・ 介護福祉士の資格 介護福祉士
・ 就労が可能な期間 永続的な就労が可能
・ 母国での資格や学習経験 個人による
・ 日本語能力の目安 日常的な場面に加え、より幅広い場面で使われる日本語を理解できる(N2)程度
・ 受入調整機関の支援 なし
・ サービス種別の制限 制限なし

■ 介護福祉士の資格あり、永続的な就労が可能

■ 養成校の入学要件の目安はN2程度以上

■ 受入調整機関がないため、自主的な採用活動が必要

(「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」P7より)

【施設経営者向け・
外国人介護職員向け】

アイコン

【以下の制度に役立てられます】

アイコン
介護の日本語学習を支援したい

にほんごをまなぼう(日本介護福祉士会)

【外国人介護職員の指導者向け・外国人介護職員向け】

アイコン

【以下の制度に役立てられます】

アイコン
介護の日本語学習を支援したい

介護の日本語テキスト(英語・インドネシア・ベトナム語・中国語対応版)(日本介護福祉士会) [PDF:15.5MB]

英語・インドネシア語・ベトナム語・中国語対応版」のほか、「クメール語・タイ語・モンゴル語・ミャンマー語対応版」、「ネパール語対応版」があります。

(出典:介護現場で働く外国人のための支援事業 |日本介護福祉士会

【施設経営者向け】

アイコン

【以下の解説があります】

アイコン
介護職種における外国人技能実習制度を知りたい

「介護職種における外国人技能実習制度」(シルバーサービス振興会) [PDF:3.3MB]

(出典:ガイドライン・パンフレット等|一般社団法人 シルバーサービス振興会

【施設経営者向け】

アイコン

【以下の解説があります】

アイコン
「介護技能実習評価試験」を知りたい

「介護職種における外国人技能実習生の「介護技能実習評価試験」について〜監理団体・実習実施者の皆様へ〜」パンフレット(シルバーサービス振興会) [PDF:2.72MB]

(出典:ガイドライン・パンフレット等|一般社団法人 シルバーサービス振興会

【施設経営者・介護職種の
技能実習指導員向け】

アイコン

【以下の制度に役立てられます】

アイコン
技能実習指導員の役割を知りたい

介護職種の技能実習指導員講習テキスト(日本介護福祉士会)[PDF:15.6MB]

(出典:介護現場で働く外国人のための支援事業 |日本介護福祉士会

【施設経営者・技能実習指導員向け】

アイコン

【以下の制度に役立てられます】

アイコン
「技能実習指導員」の指導の流れが知りたい

「外国人技能実習制度における「技能実習指導員」指導ガイドライン(介護職種)」(シルバーサービス振興会) [PDF:2.54MB]

(出典:ガイドライン・パンフレット等|一般社団法人 シルバーサービス振興会

アイコン アイコン

「技能実習」の概要

外国人技能実習制度は、日本から諸外国への技能移転を目的として、外国人を日本の産業現場に一定期間受け入れ、OJTを通じて技能や技術等を学んでもらい、母国の経済の発展に役立ててもらうための制度です。

画像
・ 介護福祉士の資格 資格なし
(ただし、実務要件等を満たせば、受験することは可能)
・ 就労が可能な期間 最長5年
(※他の制度への移行可能)
・ 母国での資格や学習経験 監理団体の選考基準による
・ 日本語能力の目安 入国時の要件は、基本的な日本語を理解できる(N4)程度
・ 受入調整機関の支援 あり
(監理団体による受入調整)
・ サービス種別の制限 制限あり
(訪問系サービスは不可)

■ 技能実習生とは雇用関係を結ぶ

■ 入国時はN4程度、1年後はN3程度が要件

■ 1〜2年毎に試験があり、合格すれば最長5年の雇用

■ 監理団体による講習や調整の支援あり

(「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」P8より)

【参考】

・ 技能実習生に技能を移転するため、受け入れる事業所には適切な実習体制の確保として下記の者の配置が求められています。

〇 技能実習責任者

〇 技能実習指導員

〇 生活指導員

・ また、技能等の修得の確認として、技能実習生は定期的に試験を受ける必要があり、受け入れ事業所以外の者が「試験評価者」として評価を行います

介護技能実習では、実際に受け入れをしていなくても、「試験評価者」として活動することもでき、介護職員のキャリアアップにも有効です

※ 「試験評価者」とは?

試験評価者は、技能実習生に対し修得すべき技能が移転されているかどうかを適正かつ公正に評価するため、試験の準備や試験の監督、実技試験の評価等の業務を行う者です。

アイコン

試験評価者

試験評価者について

(シルバーサービス振興会)

アイコン

【施設経営者向け・特定技能評価試験の受験者向け】

アイコン

【以下の制度に役立てられます】

アイコン
介護分野の特定技能評価 試験の勉強をサポートしたい

介護の特定技能評価試験学習テキスト(日本介護福祉士会)[PDF:3.04MB]

介護分野の特定技能1号の評価試験に対応する学習用テキストです。外国人介護職員に教材として紹介するなど、活用してください。日本語版以外にも、「英語版」、「クメール語版」、「インドネシア語版」、「ネパール語版」、「モンゴル語版」、「ビルマ語版」、「ベトナム語版」、「中国語版」、「タイ語版」があります。

(出典:介護現場で働く外国人のための支援事業 |日本介護福祉士会

アイコン

「特定技能1号」の概要

「特定技能1号」は、就労目的で外国人材を受け入れるための在留資格です。

画像

(出典:「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組|法務省」P2)

・ 介護福祉士の資格 資格なし
(ただし、実務要件等を満たせば、受験することは可能)
・ 就労が可能な期間 最長5年
(※他の制度への移行可能)
・ 母国での資格や学習経験 個人による
・ 日本語能力の目安 入国時の要件は
• ある程度 日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力
• 介護の現場で働く上で必要な日本語能力
・ 受入調整機関の支援 あり
(登録支援機関によるサポート)
・ サービス種別の制限 制限あり
(訪問系サービスは不可)

■ 対象となる外国人は、技能水準・日本語能力水準を試験等で確認された上で入国します。介護事業所で最大5年間雇用することができます

(「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」P8より)

【施設経営者向け】

アイコン

【以下の制度に役立てられます】

アイコン
介護分野の特定技能評価 試験の勉強をサポートしたい

外国人材拡大プレイス(一般社団法人 アジアヒューマンサポートセンター)

関連リンク

外国人介護職員を雇用できる制度に関する詳しい情報(厚生労働省HP)

外国人の雇用(厚生労働省)

外国人雇用対策 Employment Policy for Foreign Workers(厚生労働省)

介護離職防止のために

家族の介護に直面しながら働く方や企業様、人事担当部署や管理職の方向けに、介護保険制度や介護サービスをはじめ、仕事と介護の両立のための制度などの情報をご案内しています。是非ご活用ください。

介護ロボット関連情報

介護人材確保に向けて、介護ロボットの活用促進を図ることが掲げられています。これを受け、福祉医療機構(WAM)では、介護ロボットの導入等に伴う設置・整備に対する公的融資を充実するとともに、WAM NETに、介護ロボットに関して参考となる情報を掲載し提供いたします。