すべてのこどもの育ちを応援するため、保育所等を利用していない6カ月~2歳児を対象に、月一定時間までの利用可能枠のなかで時間単位で利用できる新たな通園給付「こども誰でも通園制度」のモデル事業が実施されています。今後、全国で実施するため、「こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」で諸課題と対策について検討しており、2023年12月には中間とりまとめが行われました。また、この内容を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が2024年通常国会に提出されています。今後の見通しや事業者にとって課題となる点等を考えます。
こども誰でも通園制度の意義と効果は
武庫川女子大学 心理・社会福祉学部教授
(こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会構成員)
倉石 哲也氏
栃木県栃木市の取り組み
経営管理からみる2024(令和6)年度診療報酬改定(2)
高齢者救急に着目した患者獲得機会の創出~救急患者連携搬送料~
株式会社川原経営総合センター 病院コンサルティング部 白鳥 峠
Copyright © 2011 独立行政法人福祉医療機構（法人番号8010405003688）
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
