承継年金住宅融資等債権管理回収業務

住宅ローンの返済が困難なかたの返済条件の変更について

１．対象となるかた

次の1～3の項目すべてにあてはまるかた

1. 離職、転職等、又は障害、疾病等のやむを得ない事由により返済が困難になっているかた
2. 次のア～ウの収入基準のいずれかに該当するかた
   ア） 収入が当機構（旧 年金福祉事業団または、旧 年金資金運用基金）等への年間総返済額の４倍以下のかた
   イ） 前年の収入月額が世帯人員×64,000円以下のかた
   ウ） 住宅ローン（年金住宅融資に加え、民間等の住宅ローンを含みます。）の年間総返済額の前年の年収に対する割合（以下「返済負担率」といいます。）が、年収に応じて下表の割合を超えるかたで、年収減少割合が２０％以上のかた（注）
   

   年収	300万円未満	300万円以上 400万円未満	400万円以上 700万円未満	700万円以上
   返済負担率	30%	35%	40%	45%

3. 返済方法の変更により、今後の返済を継続できるかた

２．返済条件の変更内容