承継年金住宅融資等債権管理回収業務

住宅ローンの返済が困難なかたの返済条件の変更について

次の1～3の項目すべてにあてはまるかた

1.	離職、転職等、又は障害、疾病等のやむを得ない事由により返済が困難になっているかた
2.	次のア～ウの収入基準のいずれかに該当するかた

ア）	収入が当機構（旧年金福祉事業団または、旧年金資金運用基金）等への年間総返済額の４倍以下のかた
イ）	前年の収入月額が世帯人員×64,000円以下のかた
ウ）	住宅ローン（年金住宅融資に加え、民間等の住宅ローンを含みます。）の年間総返済額の前年の年収に対する割合（以下「返済負担率」といいます。）が、年収に応じて下表の割合を超えるかたで、年収減少割合が２０％以上のかた（注）

年収	300万円未満	300万円以上 400万円未満	400万円以上 700万円未満	700万円以上
返済負担率	30%	35%	40%	45%

3.	返済方法の変更により、今後の返済を継続できるかた

（１）返済期間の延長（最長１５年）ができます。

失業中または、年収が２０％以上減少したかた（注）については、
（１）返済期間の延長（最長１５年）ができます。
（２）元金返済猶予（最長３年）ができます。

（（注）前々年の収入額と前年の収入額とを比較します。）

注.1	返済期間を延長することによって毎月の返済額は低く抑えることができますが、返済期間が延びるため総返済額は増加します。
注.2	返済方法変更のご利用に当たっては、返済方法変更中及び返済期間終了後についてご返済の継続が可能であることを確認させていただきます。なお、実際の適用には、お申し込み先の年金住宅融資転貸法人（各協会）等と当機構の審査が必要となります。