心身障害者扶養保険事業

障害のある方を扶養している保護者が､自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより､保護者に万一(死亡・重度障害)のことがあったとき､障害のある方に終身一定額の年金を支給する制度です｡

（制度の主な特色）

＊	都道府県・指定都市が実施している任意加入の制度です。
＊	保護者が死亡し、又は重度障害になったとき、障害のある方に毎月２万円（２口加入の場合は４万円）の年金が生涯にわたり支給されます。
＊	付加保険料（保険に係る経費分）を徴収していませんので、掛金が低廉となっております。
＊	掛金の免除制度があります。加入者が65歳（４月１日現在）以降、最初に到来する加入応答月に達し、かつ、継続して20年以上加入したときは、その後の掛金は免除されます。（誕生日と加入応答月により、実年齢上は66歳になる場合があります。）（掛金の免除を参照）
＊	加入者が地方公共団体に支払う掛金は所得控除の対象になります。
＊	全国の都道府県・指定都市で加入でき、転出した場合は転出先の都道府県・指定都市で継続できます。

(1)	心身障害者扶養共済制度は､障害のある方を扶養している保護者の方々の連帯と相互扶助の精神にもとづき､障害のある方の生活の安定の一助と福祉の増進に資するとともに､障害のある方の将来に対し､保護者がいだく不安の軽減を図る目的で生まれました｡
(2)	この制度は､障害のある方を扶養している保護者が､毎月一定額の掛金を納めることにより､保護者がお亡くなりになられた月の分から､または重度障害状態に該当されたと認められた月の分から､障害のある方に終身にわたり一定額の年金をお支払いする制度です｡
(3)	この制度は､都道府県・指定都市が条例に基づき実施している制度であり､ご加入は任意です｡
(4)	ご加入は口数単位でお申込みいただき､障害のある方１人につき２口までご加入いただけます｡
(5)	加入者が他の都道府県・指定都市に転出されても､転出先での加入手続きにより継続してご加入いただけます｡
(6)	今後の経済情勢の変化､制度の収支状況等を踏まえ､定期的に制度の見直しが図られています｡
(7)	掛金の全額が所得税および地方税の対象となる所得から控除され､また受け取った年金･弔慰金に対しては所得税がかかりません｡また､年金を受ける権利は､相続税・贈与税の対象となっていません｡
(8)	年金が支給されない場合について（年金給付金を支給できない場合を参照）

都道府県・指定都市が加入者に負う責任を独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」といいます。)が保険し、機構は生命保険会社・信託銀行との間でそれぞれ生命保険契約・金銭信託契約を締結しています。

1.保護者の要件

障害のある方(次の「障害のある方の範囲」を参照してください｡)を現に扶養している保護者(父母､配偶者､兄弟姉妹､祖父母､その他の親族など)であって､次のすべての要件を満たしている方です｡

(1)	その都道府県・指定都市内に住所があること｡
(2)	加入時(口数追加の場合は口数追加時)の年度(4月1日から翌年3月31日まで)の4月1日時点の年齢が満65歳未満であること｡ 例えば､4月5日に満65歳になる方は､4月1日現在では64歳ですから､翌年3月まではご加入いただけます｡
(3)	特別の疾病又は障害がなく､生命保険契約の対象となる健康状態であること｡健康状態等によっては､この制度にご加入いただけない場合があります｡
(4)	障害のあるかた1人に対して､加入できる保護者は1人であること｡

2.障害のある方の範囲

次のいずれかに該当する障害のある方で､将来独立自活することが困難であると認められる方です｡(年齢は問いません｡)

(1)	知的障害
(2)	身体障害者手帳を所持し､その障害が１級から３級までに該当する障害
(3)	精神または身体に永続的な障害のある方(統合失調症､脳性麻痺､進行性筋萎縮症､自閉症､血友病など)で､その障害の程度が(1)または(2)の者と同程度と認められる方

1.掛金月額

ア．掛金は､定められた日までに定められた方法で､掛金免除になるまでの期間または脱退月まで払い込む必要があります｡(既に払い込んだ掛金は返還されません。）
なお､所定の期間､掛金を滞納されたときは､加入者としての地位を失うことになりますので､ご注意ください｡

2.掛金の免除

　掛金は、次の「要件１」「要件２」の両方に該当するまで払込んでください。「要件１」「要件２」の両方の要件に該当した後は、掛金の払込みは不要です。

要件１	加入日(口数追加分については口数追加日)から20年
要件２	加入日(口数追加分については口数追加日)から加入者が4月1日時点で満65歳である年度(4月1日から翌年3月31日まで）の加入応当日の前日までの期間

3.掛金の減免

掛金の納付が困難な方等に対して掛金の減免を行っている都道府県・指定都市があります｡

くわしくは窓口でおたずねください｡

4.その他

昭和60年度以前に加入された方にかかる一口目については､昭和61年度当初の年齢で掛金がきまり､掛金免除の加入期間要件は25年になります｡

(1) 年金は､障害のある方の生涯にわたって支給されます｡

1口加入の方	月額 2万円（年額24万円）
2口加入の方	月額 4万円（年額48万円）

• 両眼の視力を全く永久に失ったもの
• そしゃく又は言語の機能を全く永久に失ったもの
• 両上肢を手関節以上で失ったもの
• 両下肢を足関節以上で失ったもの
• 一上肢を手関節以上で失い､かつ､一下肢を足関節以上で失ったもの
• 両上肢の用を全く永久に失ったもの
• 両下肢の用を全く永久に失ったもの
• 十手指を失ったか又はその用を全く永久に失ったもの
• 両耳の聴力を全く永久に失ったもの

• 加入者の故意または重大な過失に基づく行為
• 加入者の犯罪行為
• 障害のある方の故意による傷害行為
• 加入前(口数追加分については口数追加前)の疾病・災害
• 加入者が､加入前(口数追加分については口数追加前)に生じていた所定の障害状態､または加入前(口数追加分については口数追加前)の原因によって加入者となった後生じた所定の障害状態を有していた場合において､すでに障害を生じている身体の同一部位に新たな障害が加重したこと

1年以上加入した後､加入者の生存中に障害のある方がお亡くなりになられたときは､加入期間(口数追加分については口数追加日以後の加入期間)に応じて､加入者に下記の弔慰金が支給されます｡加入者と障害のある方が同時にお亡くなりになられたときは､同様の弔慰金が支給されます｡なお、加入者の生存中に障害のある方がお亡くなりになられたときは年金は支給されません。

（平成29年4月1日現在）

加入期間	金額(1口あたり)
	平成19年度以前加入		平成20年度以降加入
	障害者死亡日
	平成19年度以前	平成20年度以降
1年以上5年未満	20,000円	30,000円	50,000円
5年以上20年未満	50,000円	75,000円	125,000円
20年以上	100,000円	150,000円	250,000円

5年以上加入した後に､加入者からのお申出によりこの制度から脱退したとき､または加入口数を２口から１口に減らしたときは､加入期間(口数追加分については口数追加日以後の加入期間)に応じて､加入者に下記の脱退一時金が支給されます｡
なお、この制度は、口数毎に脱退することができますが、脱退した分の年金は支給されません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（平成29年4月1日現在）

加入期間	金額(１口あたり)
	平成19年度以前加入		平成20年度以降加入
	脱退日
	平成19年度以前	平成20年度以降
5年以上10年未満	30,000円	45,000円	75,000円
10年以上20年未満	50,000円	75,000円	125,000円
20年以上	100,000円	150,000円	250,000円

制度改正に伴う変更について

心身障害者扶養共済制度の改正がおこなわれる場合には、給付内容・掛金等が変更されることがあります。

1.新規(初めて加入するとき｡)

保護者がお住まいの地域にある福祉事務所､市区町村役場等の窓口に､次の書類を添えてお申し込みください｡

加入等申込書等の必要書類につきましても、保護者がお住まいの地域にある福祉事務所､市区町村役場等の窓口にご依頼ください。

(1)	加入等申込書
(2)	住民票の写し(保護者及び障害のある方それぞれに必要です｡)
(3)	申込者(被保険者)告知書(申込者の健康状態を告知する書類です｡)
(4)	障害のある方の障害の種類及び程度を証明する書類(身体障害者手帳・療育手帳及び年金証書等)
(5) 【注意】	年金管理者指定届書(障害のある方が年金を管理することが困難なとき｡) 加入承認日は毎月１日とし、加入申し込みから１～２か月程度を要します。 詳細な内容につきましては「心身障害者扶養共済条例」「重要事項のご説明」をご確認いただき、制度の内容をご理解の上でご加入ください。

2.口数追加(既に1口加入している方が､新たに2口目の加入をするとき｡)

上記の(１)と(３)の書類が必要です｡(加入口数の限度は､障害のある方１人につき２口です｡ )

3.転出(既に加入している方が､他の都道府県・指定都市へ転出するとき｡)

既に加入している方が､住所の移転により､継続して転出先の都道府県･指定都市で加入する場合は､上記の(1)､(2)及び(5)の書類と今まで加入していた都道府県･指定都市名及び加入者番号が必要です｡

「こんなときは速やかにご連絡を」

心身障害者扶養共済制度に加入後､下記のような事実が生じた場合は､速やかに加入者がお住まいの地域にある福祉事務所､市区町村役場の窓口にご連絡ください｡

特に掛金が免除となっている加入者は､毎月の掛金を納めなくてもよいため､心身障害者扶養共済制度に加入していることを失念していたり､又は加入している事実をご家族等の方が知らない等の理由により､年金の請求手続きが行われていないケースが多く見受けられますので十分ご留意ください｡

• 加入者が死亡又は重度障害となったとき｡
• 障害のある方が加入者より先に死亡したとき｡
• 加入者が本制度から脱退するとき｡
• 加入者が他の都道府県・指定都市に転出し､同制度から脱退するとき｡
  引き続き転出先の同制度に加入を継続するときは､転出元の都道府県・指定都市の制度からは脱退となりますが､実施主体が各都道府県･指定都市単位となっていますので､転出先の都道府県･指定都市において同制度の加入手続きが必要です｡(加入期間は通算されます｡)
• 加入者､障害のある方､年金管理者の住所や名前が変わったとき｡
• 年金管理者が死亡したとき又は年金管理者を指定したり､変更しようとするとき｡
• その他上記以外の変更等で不明な点があるとき｡
• 年金受給者が死亡したとき。

心身障害者扶養共済制度条例に基づき､都道府県･指定都市が知り得る加入者(保護者)､障害のある方及び年金管理者の個人情報は､本条例の定める利用目的以外に使用することはありません｡