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社会福祉法人合併支援業務のごあんない

社会福祉法人合併支援業務について

令和7年度から新たに、福祉医療機構において、合併を検討・希望する社会福祉法人から情報の登録を受け付け、希望する条件に合致する法人同士を引き合わせる社会福祉法人合併支援業務を実施します。

 

当制度の利用の流れは、はじめに合併により吸収されることをご検討の社会福祉法人（被吸収法人）様、吸収合併をご検討の社会福祉法人様それぞれからマッチングプラットフォームに法人情報や希望条件等の情報登録をしていただきます。ご登録いただいた情報について当機構で確認させていただいた後、合併されることをご検討の社会福祉法人（吸収法人）様については、正式な登録申請をいただきます。これらの登録いただいた情報をもとに当機構から合併相手の候補となる法人様をご紹介し、被吸収法人様、吸収法人様、WAMの三者で顔合せを実施します。顔合わせ以降の合併に向けた交渉・協議については、2法人間で行っていただきます。

制度概要

対象

社会福祉法人

支援内容

合併を検討する社会福祉法人からのマッチング希望の相談・情報登録を受け、合併候補検討先の紹介及び顔合わせの調整等までを行います。

支援期間

登録から5年（延長可）

利用料

無料

ご利用の流れ

ご登録後の流れは次のとおりです。

 

利用の流れを説明します。 まず利用をご検討を法人様は、当機構のホームページからご登録をお願いします。登録にあたっては、合併されることをご検討の社会福祉法人(被吸収法人)あるいは、吸収合併をご検討の社会福祉法人(吸収法人)それぞれの入り口からお願いします。なお、被吸収法人様には、利用登録後、合併支援依頼書をご提出いただきます。 　次に、②として、合併候補となる法人の調整をします。吸収法人様に、被吸収法人登録情報一覧をお送りいたします。法人が特定できないと想定される範囲の希望条件等を一部記載した匿名の簡易一覧になります。その一覧の中で、顔合わせを希望する法人様がございましたら、WAMにご連絡ください。 　次に、③として、顔合わせ希望法人様が決まりましたら、相手法人様の概要について記載したノンネームシート(匿名情報)を双方に提供します。 　次に、④として、双方ともに顔合わせの意向が確認できましたら、吸収法人様から被吸収法人様に対し秘密保持誓約書を差し入れ、顔合わせ(ご面談)を行います。顔合わせ以降は、2法人間で合併に向けた交渉・協議をしていただきます。また、その結果をWAMまでご連絡ください。

利用申請について

本支援のご利用を希望される方は下記からお申込下さい。

 

☆申請前の事前相談についてもお受けしています。当制度詳細や申請についてご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

 

　事前相談窓口： 上席推進役　推進課

　　　　　　　　 Tel: 03-3438-9283

 

当支援の実施状況

当支援のご利用事例についてご紹介いたします。

 

WAMの社会福祉法人合併支援制度をご利用いただいた事例として、北海道札幌市にある社会福祉法人光の森学園様についてご紹介します。 当法人は、障害者支援施設1、生活介護事業所3、障害GH15、保育所1、放課後等デイサービス2、有料老人ホーム1を運営しています。 経営の健全性を維持するために、健康経営優良法人の取得なども含め、スケールメリットを生かした将来的な法人展開を模索していることや、利用者の高齢化が進み、法人内で看取り対応施設（特養）の必要性を実感したことから、吸収合併をその手段の一つとして検討していたため、令和7年6月に本制度へご登録されました。 また、お相手を探すにあたって、札幌市近郊の社会福祉法人を希望されていました。 お相手の候補が見つかり、顔合わせのご面談を令和7年10月に実施しました。お相手は、北海道当別町にある旧社会福祉法人当別長生会です。特養2、養護1、有料1、老人デイ1（休止中）を運営していましたが、職員が確保できず、施設の一部を休止したため経営が悪化したことや、近隣法人との合併も検討するも交渉決裂してしまったこと、可能な限り早い時期の合併を希望していたなどの理由から、当制度にご登録されました。ご面談には両法人の理事長を含む幹部職員とWAMの職員が参加し、法人の成り立ち、運営施設の現状、経営方針等の共有、利用者及び職員の状況確認、土地建物や付帯設備等の状況確認などについてお話いただきました。 顔合わせ後は、2法人間で合併の合意形成に向けた協議を開始し、各所轄庁に事前相談を行いました。 令和7年12月に合併契約書の締結を行いました。具体的には、令和8年4月1日に合併すること、財産・権利・義務全てを引き継ぐこと、職員は現在の給与額を担保し全て引き継ぐこと、入居者は全て吸収法人の入居者として引き継ぐことなどが内容となっています。 その後、令和8年1月に所轄庁から吸収合併の認可をもらい、令和8年2月に債権者保護、施設の指定申請等の手続きを経て、令和8年4月1日に吸収合併が実現しました。 合併がスムーズに進んだ理由として、3つポイントが挙げられます。1つ目は、経営改善の見通しが立ったことです。休止施設の需要はあり、新卒採用や外国人活用を積極的に進めている当法人がこの施設に職員を補充することで、黒字化が具体的に試算できました。2つ目は、合併の実現に向けた体制づくりです。早期合併の意向を踏まえ、両法人からなる合併検討チームを立ち上げ、弁護士、税理士、所轄庁の協力を得ながらスピーディに協議を進められました。3つ目は、吸収法人側の受け入れ姿勢を明確にしたことです。被吸収法人の職員に向けた説明会や、利用者・家族への説明会も合併契約締結後すぐに実施しました。合併に向けた法人全体の士気を高めることができました。

 

よくある質問

＜お役立ち情報＞

社会福祉法人の合併をご検討される方向けに、参考情報として厚生労働省の「合併・事業譲渡マニュアル」をご紹介いたします。

・厚生労働省「合併・事業譲渡等マニュアル(令和8年3月31日改訂版)」

 

 

厚生労働省バナー

 厚生労働省が令和8年3月31日に公開している「合併・事業譲渡等マニュアル」の改訂版です。

当支援に関するお問合せ

 

上席推進役 推進課

Tel: 03-3438-9283

※9:00～17:00(土日祝日を除く)

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