メニューをスキップして、このページの本文へ

社会福祉振興助成事業(WAM助成)

事業の概要

 独立行政法人福祉医療機構(WAM)が行う社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、国庫補助金を財源とし、NPOやボランティア団体などが行う民間福祉活動を対象とした助成金制度です。高齢者・障害者などが地域のつながりの中で自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動に、助成というカタチでお手伝いしています。

 社会福祉振興助成事業を通じて、多様な社会資源がそれぞれの地域で有機的に連携・協働し、それぞれの得意とする活動を行いながら人と地域の絆をつくり直し、支え合いと活気のある地域社会の再生を目指すシステムづくりに取り組みます。

WAM助成ロゴマーク

WAM助成の仕組みと役割

社会福祉振興助成事業(WAM助成)の仕組みは下図のとおりです。民間福祉団体の活動に対して助成金で支援します。

 

国からの社会福祉振興助成費補助金を財源とし、NPO法人、非営利任意団体・社会福祉法人・医療法人・公益法人などの民間福祉団体に対して助成金で支援しています。

 

WAM助成は、国庫補助事業です。

※平成22年度より基金の運用収入による助成から、国庫補助金(社会福祉振興助成費補助金)による助成に変わりました。「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、適切な執行が求められています。

皆さまの現場と国をつなぐ役割を担います!

助成した団体の声をうけ、WAMは事業評価を通じて得られた成果などをもとに活動に役立つ情報提供や助言などの支援を行います。また、WAMは国に対し新たなな課題等を提言します。国は助成テーマなどの見直しをWAMに対して行います。

助成対象者 ・・・どのような団体が助成の対象となるのか

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体が助成の対象です。

NPO法人、社会福祉法人などの他、法人格のない団体(非営利任意団体)も助成を受けることができます。
(個人は対象としていません。)

  • 社会福祉法人
  • 医療法人
  • 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
  • NPO法人(特定非営利活動法人)
  • 一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む。※]一般社団法人又は一般財団法人) ※助成の正式決定は非営利型移行後
  • その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体(理事を2人以上置いていること・役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること)

助成対象事業の種類と助成金額 

助成対象事業は、事業の実施形態によって次の2つに区分されます。
助成の対象となる事業は、要望団体が自ら主催するもので、他の団体(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等)と相互に連携して次のいずれかの事業を実施し、かつ助成テーマに該当するものとします。

(1) 地域連携活動支援事業
 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、 その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)

<助成額>
50万円~700万円

(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

<助成額>
50万円~900万円※

「(1) 地域連携活動支援事業」および「(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業」の連携・ネットワークとは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。

※次のいずれかに該当し、独立行政法人福祉医療機構が設置する外部有識者からなる社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・4以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合

助成対象テーマ ・・・どのような事業が助成の対象となるのか

政策動向や国民ニーズを踏まえ、特に支援が必要な分野を定めて助成しています。
ご応募の際は、実施されたい事業がどの助成対象テーマに合致するか、選択していただきます。

(直近の助成対象テーマ)

 

<安心につながる社会保障>

(1)安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業

(2)求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する事業

(3)ヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実に資する事業

(4)介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業

(5)介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業

(6)元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業

(7)障害者、難病患者、がん患者等の活躍を支援する事業

 

<夢をつむぐ子育て支援>

(8)結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業

(9)妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業

(10)子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業

(11)出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生産性の向上に資する事業

(12)出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業

(13)希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業

(14)子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業

〈被災者支援・災害時の支援体制づくり〉

 (15)災害における被災者支援、災害時における支援を担う人材の育成に係る研修や訓練に関する事業

 

 

助成事業選定の流れ

助成事業の応募から事業完了後までの大まかな流れ(スケジュール)は次のとおりです。
応募時期は、例年12月末~1月末までです。

WAM助成は、次のように進行します。まず、募集要綱や応募書類の様式などをホームページで公表し、応募を行います。次に、外部有識者からなる社会福祉振興事業審査・評価委員会で審査します。次に、採択された団体へ内定通知をお送りします。次に、内定通知後、助成金申請書兼請求書を提出していただきます。その申請に基づき助成決定通知をお送りします。次に、所定の手続きを経たうえで、必要な時期に助成金の交付を行います。事業の実施期間は、3月31日までです。最後に、助成事業の完了後、助成金完了報告書・自己評価書を提出していただき、すべての助成事業を対象に事業評価を行います。

社会福祉振興助成事業に関するお問い合わせ

NPOリソースセンター〈助成相談窓口を常設しています〉

NPO支援課(助成事業の募集について) TEL: 03-3438-4756
NPO振興課(助成事業の成果について) TEL: 03-3438-9942

Fax: 03-3438-0218(共通)

お問い合わせフォーム