社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）
WAM助成の概要
独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）が行う社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）は、国庫補助金を財源とし、NPOやボランティア団体などが行う民間福祉活動を対象とした助成金制度です。高齢者・障害者などが地域のつながりの中で自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動に、助成というカタチでお手伝いしています。
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社会福祉振興助成事業を通じて、多様な社会資源がそれぞれの地域で有機的に連携・協働し、それぞれの得意とする活動を行いながら人と地域の絆をつくり直し、支え合いと活気のある地域社会の再生を目指すシステムづくりに取り組みます。
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ＷＡＭ助成の仕組みと役割
社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）の仕組みは下図のとおりです。民間福祉団体の活動に対して助成金で支援します。
ＷＡＭ助成は、国庫補助事業です。
※平成22年度より基金の運用収入による助成から、国庫補助金（社会福祉振興助成費補助金）による助成に変わりました。「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、適切な執行が求められています。
皆さまの現場と国をつなぐ役割を担います！
助成対象者 ・・・どのような団体が助成の対象となるのか
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体が助成の対象です。
NPO法人、社会福祉法人などの他、法人格のない団体（非営利任意団体）も助成を受けることができます。（個人は対象としていません。）
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
- NPO法人（特定非営利活動法人）
- 一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後
- その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
- ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
- 反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
- 過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
- 監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）
助成対象事業の種類と助成金額
助成対象事業は、事業の実施形態によって次の２つに区分されます。
助成の対象となる事業は、要望団体が自ら主催するもので、他の団体（社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等）と相互に連携して次のいずれかの事業を実施し、かつ助成テーマに該当するものとします。
| 助成区分 |
助成金額 |
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化（※1）を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
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50万円～700万円
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全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化（※１）を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
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50万円～900万円（※2）
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※1「連携やネットワーク化」とは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。
※2 次のいずれかに該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。
- 災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
- ４以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
助成対象テーマ ・・・どのような事業が助成の対象となるのか
政策動向や国民ニーズを踏まえ、特に支援が必要な分野を定めて助成しています。
ご応募の際は、実施されたい事業がどの助成対象テーマに合致するか、選択していただきます。
直近の助成対象テーマ
- 誰もが暮らしやすい包摂社会の実現
＜事例＞
- 安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
- 求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保や生産性の向上等に資する事業
- 認知症(若年性認知症を含む)の人やヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化及び支援体制の充実に資する事業
- 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化や高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
- 難病患者・がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する事業
- DV・性被害など困難な問題を抱える人への支援に資する事業
- 就職氷河期世代の就労・社会参加に対する支援に資する事業
- 障害者・障害児の地域生活の支援や様々な活動への参加等を促進する事業
- 若者の自立等につながる多様な支援に資する事業
- 妊娠・出産・育児に関する各段階の環境づくりや負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
- 出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実、多様な人材の確保、生産性の向上等に資する事業
- 希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
- 子育てが困難な状況にある家族・こども等への配慮・対策等の強化に資する事業
- 被災者支援・地域における防災力の一層の強化
＜事例＞
- 被災者支援や被災者支援の担い手となる人材の確保・育成に資する事業
- 地域における防災力の強化に資する事業
- 防災力強化のための広域ネットワーク構築に資する事業
助成事業選定の流れ
助成事業の応募から事業完了後までの大まかな流れ（スケジュール）は次のとおりです。
応募時期は、例年12月末～1月末までです。
社会福祉振興助成事業に関するお問い合わせ
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NPOリソースセンター〈助成相談窓口を常設しています〉
NPO支援課（助成事業の募集について） TEL: 03-3438-4756
NPO振興課（助成事業の成果について） TEL: 03-3438-9942
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Fax: 03-3438-0218（共通）
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お問い合わせフォーム
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