独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）が行う社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）は、国庫補助金を財源とし、NPOやボランティア団体などが行う民間福祉活動を対象とした助成金制度です。高齢者・障害者などが地域のつながりの中で自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動に、助成というカタチでお手伝いしています。
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社会福祉振興助成事業を通じて、多様な社会資源がそれぞれの地域で有機的に連携・協働し、それぞれの得意とする活動を行いながら人と地域の絆をつくり直し、支え合いと活気のある地域社会の再生を目指すシステムづくりに取り組みます。 |
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社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）の仕組みは下図のとおりです。民間福祉団体の活動に対して助成金で支援します。
※平成22年度より基金の運用収入による助成から、国庫補助金（社会福祉振興助成費補助金）による助成に変わりました。「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、適切な執行が求められています。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体が助成の対象です。
ＮＰＯ法人、社会福祉法人などの他、法人格のない団体（非営利任意団体）も助成を受けることができます。
（個人は対象としていません。）
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(1) 地域連携活動支援事業 |
＜助成額＞ |
| (2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業 |
＜助成額＞ |
「(1) 地域連携活動支援事業」および「(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業」の連携・ネットワークとは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。
※次のいずれかに該当し、独立行政法人福祉医療機構が設置する外部有識者からなる社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・４以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
政策動向や国民ニーズを踏まえ、特に支援が必要な分野を定めて助成しています。
ご応募の際は、実施されたい事業がどの助成対象テーマに合致するか、選択していただきます。
（直近の助成対象テーマ）
＜安心につながる社会保障＞
(1)安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
(2)求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する事業
(3)ヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実に資する事業
(4)介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業
(5)介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業
(6)元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
(7)障害者、難病患者、がん患者等の活躍を支援する事業
＜夢をつむぐ子育て支援＞
(8)結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業(9)妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
(10)子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業
(11)出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生産性の向上に資する事業
(12)出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業
(13)希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
(14)子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業
〈被災者支援・災害時の支援体制づくり〉
(15)災害における被災者支援、災害時における支援を担う人材の育成に係る研修や訓練に関する事業
社会福祉振興助成事業に関するお問い合わせ
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NPOリソースセンター〈助成相談窓口を常設しています〉 NPO支援課（助成事業の募集について） TEL: 03-3438-4756 |
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Fax: 03-3438-0218（共通） |
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