Ｑ1．

年金資金運用基金から福祉医療機構への承継に伴い、約定償還日に変更はないのですか。

Ｑ2．

年金資金運用基金から福祉医療機構への承継に伴い、償還期間や返済条件に変更はないのですか。

Ｑ3．

年金資金運用基金と締結した金銭消費貸借契約書等の変更契約を締結する必要はありますか。その他、何か手続きが必要になりますか。

Ｑ4．

登記簿では、抵当権が年金資金運用基金（又は年金福祉事業団）で設定してありますが、福祉医療機構に変わってもこのままでよいですか。

Ｑ5．

年金住宅資金貸付に「転貸融資」と「併せ貸し」があるようですが、何が違うのですか。

Ｑ6．

貸付条件変更や繰上償還の申請の手続きのため、借入れが「転貸融資」と「併せ貸し」のどちらであるか知りたいのですが、どのような方法で分かりますか。

Ｑ7．

債務は完済したが、火災保険に年金資金運用基金（又は年金福祉事業団）を債権者とした質権がついたままになっています。抹消するためにはどうしたらよいですか。

Ｑ8．

年金住宅資金貸付を利用していますが、当初予定していた収入が減少し、返済が難しくなってきました。返済額を引き下げる等返済条件を変更することはできませんか。

Ｑ9．

住宅借入金等特別控除(住宅取得促進税制)を受けるため、「住宅取得に係る借入金の年末残高等証明書」がほしいのですが、どうしたらよいですか。

Ｑ10．

「承継年金住宅融資等債権管理回収業務」の趣旨や背景などについて教えてください。

Ｑ11．

福祉医療機構におけるこれまでの実績として、債権の残高はどのようになっていますか。

Ｑ12．

年金住宅債権等については、最近の経済情勢から延滞の発生が懸念されますが、延滞債権などのリスク管理債権の状況はどのようになっていますか。長期の延滞などによって債権の回収が困難となることはないのですか。

Ｑ13．

長期の延滞の発生を防止するためにどのような取組みをしていますか。

Q14

東日本大震災の被災者に対し、どのような取扱いを行っていますか。