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社会福祉振興助成事業で実施した過去の助成事業の概要や報告書などの成果物を検索して閲覧することができます。

医療貸付事業

災害復旧資金等のお取扱いについて

災害の被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げます。

福祉医療機構では、被災された施設の復旧を支援するため、さまざまな優遇措置を実施しております。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

　※　令和元年10月11日から同月26日までの間の暴風雨及び豪雨により被災された皆さまはこちらのページ

　　　をご覧ください。

　※　令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨により被災された皆さまはこちらのページ

　　　をご覧ください。

　※　平成30年北海道胆振東部地震により被災された皆さまはこちらのページをご覧ください。

　※　平成30年8月20日から9月5日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島村等の区域に係る災害

　　　により被災された皆さまはこちらのページをご覧ください。

　※　平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被災された

　　　皆さまは こちらのページをご覧ください。

　※　平成28年熊本地震により被災された皆さまは こちらのページをご覧ください。

※　東日本大震災により被災された皆さまはこちらのページをご覧ください。

第1．災害復旧資金について

第2．降灰防除資金について

第1．災害復旧資金について

1．災害復旧資金のご融資について

（1）対象となる方と貸付金の種類

（2）災害復旧に係る新規のご融資の優遇内容

（3）新規のご融資についてのお問い合わせ先

2．既往のご融資についてのお問い合わせ先

3．災害復旧資金のお取り扱い地域

1．災害復旧資金のご融資について

（1）対象となる方と貸付金の種類

① 対象となる方

（イ）施設等に直接被害を受けた方

（ロ）施設等に直接被害を受けなかったが、交通機関の途絶等により、一時的に取扱患者等が著しく

　　　減少したことにより運転資金に不足をきたした方

※市町村長等の発行するり災証明書が必要となります。

※現在災害復旧資金のお取り扱いをしている地域はこちらの地域です。

　② 貸付金の種類

　　甲種増改築資金、乙種増改築資金、機械購入資金、長期運転資金となります。

①の（ロ）の場合は、長期運転資金以外は通常貸付となります。

（2）災害復旧に係る新規のご融資の優遇内容

① 融資率

災害復旧資金	通常
90%	70～80% ※

※病院の乙種増改築資金と助産所の通常分の融資率については、 60％となります。

② 貸付限度額

各種資金は通常の貸付限度額の2倍の範囲内となります。

（イ）甲種増改築資金・乙種増改築資金

	災害復旧資金	通常
病院	14億4,000万円	7億2,000万円
診療所	10億円	5億円
介護老健	14億4,000万円	7億2,000万円

　※増改築資金には取壊し新築等建替え事業を含み、仮設建物の建設又は既設建物の補修等に要する資金も

　　対象とします。

（ロ）機械購入資金

	災害復旧資金	通常
病院	14億4,000万円	7億2,000万円
診療所	5,000万円	2,500万円
介護老健	1億円	5,000万円

　※病院の機械購入資金については1品5,000万円以上の高額医療機器に限ります。

（ハ）長期運転資金

	災害復旧資金	通常
病院	3,000万円	-
診療所	600万円	300万円
介護老健	2,000万円	1,000万円

③ 無担保貸付額

②の（イ）から（ハ）の貸付金額の合計額500万円を上限とする無担保のご融資が可能です。

④ 償還（据置）期間

機械購入資金、長期運転資金については最長6月延長できます。

（イ）機械購入資金

		災害復旧資金	通常
償還期間（うち据置期間）	病院の先進医療機器	最長10年6月（最長1年）	10年（6月）
償還期間（うち据置期間）	上記以外の医療機器・備品	最長5年6月（最長1年）	5年（6月）

※病院の機械購入資金については1品5,000万円以上の高額医療機器に限ります。

（ロ）長期運転資金

	災害復旧資金	通常
償還期間（うち据置期間）	最長3年6月（最長1年）	3年（6月）

（参考）増改築資金（期間延長はありません）

		耐火構造	その他構造
償還期間 (うち据置期間)	病院	最長30年（最長3年）	最長15年（最長2年）
	診療所	最長20年（最長1年）	最長15年（最長1年）
	介護老健	最長30年（最長3年）	最長15年（最長2年）

⑤ 貸付利率

　貸付利率は、契約締結時点の利率が適用されます。10年ごとに金利を見直しする制度もあります。

　貸付利率の詳細につきましては、償還期間等によって異なる場合がありますので、お問い合わせください。

　※　保証人不要制度を利用する場合は、貸付利率に0.15％が上乗せされます。

　※　貸付利率は、金利情勢に合わせて見直しております。

⑥ 取扱期間

災害が発生した日から起算して6月目の月末までのお取扱いとなります。

（3）新規のご融資についてのお問い合わせ先

東日本（北海道から三重県まで）に施設所在地があるお客さま

◆福祉医療貸付部　医療審査課　融資相談係

Tel: 03-3438-9940

Fax: 03-3438-0659

西日本（福井県から鹿児島県まで）に施設所在地があるお客さま

◆大阪支店　医療審査課　融資相談係

Tel: 06-6252-0219

Fax: 06-6252-0240

2．既往のご融資（返済条件の緩和）についてのお問い合わせ先

被災地の貸付先であって直接被害を受け、又は直接被害を受けなかったが取扱患者の減少等により元金の償還が困難となった開設者の方については、被災時から６月を超えない範囲内での約定元金の償還猶予をはじめ、返済条件の緩和をご案内できる場合がございますのでご相談ください。

お問い合わせ先

◆顧客業務部「ご返済相談窓口」

Tel: 03-3438-9936

3．災害復旧資金のお取り扱い地域（災害発生日より近い日付順で掲載（過去1年間））

令和2年7月3日からの大雨による被害（令和2年）

災害救助法適用日	対象地域
令和2年7月8日	長野県	松本市、飯田市、伊那市、安曇野市、上伊那郡宮田村、下伊那郡阿南町、下伊那郡阿智村、下伊那郡下條村、下伊那郡売木村、木曽郡上松町、木曽郡南木曽町、木曽郡王滝村、木曽郡大桑村、木曽郡木曽町
令和2年7月8日	岐阜県	高山市、中津川市、恵那市、飛騨市、郡上市、下呂市
令和2年7月6日	福岡県	大牟田市、八女市、みやま市、久留米市
令和2年7月4日	熊本県	八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町、球磨郡錦町、球磨郡多良木町、球磨郡湯前町、球磨郡水上村、球磨郡相良村、球磨郡五木村、球磨郡山江村、球磨郡球磨村、球磨郡あさぎり町
令和2年7月6日	大分県	日田市、由布市、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町
令和2年7月4日	鹿児島県	阿久根市、出水市、伊佐市、出水郡長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市

令和元年台風第19号に伴う被害（令和元年）

災害救助法適用日	対象地域
令和元年10月12日	岩手県	宮古市、大船渡市、久慈市、一関市、陸前高田市、釜石市、気仙郡住田町、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、下閉伊郡岩泉町、下閉伊郡田野畑村、下閉伊郡普代村、九戸郡野田村、九戸郡洋野町
	宮城県	仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富谷市、刈田郡蔵王町、刈田郡七ヶ宿町、柴田郡大河原町、柴田郡村田町、柴田郡柴田町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町、亘理郡山元町、宮城郡松島町、宮城郡七ヶ浜町、宮城郡利府町、黒川郡大和町、黒川郡大郷町、黒川郡大衡村、加美郡色麻町、加美郡加美町、遠田郡涌谷町、遠田郡美里町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町
	福島県	福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、伊達郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、岩瀬郡天栄村、南会津郡下郷町、南会津郡桧枝岐村、南会津郡只見町、南会津郡南会津町、耶麻郡磐梯町、耶麻郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町、大沼郡金山町、大沼郡会津美里町、西白河郡西郷村、西白河郡泉崎村、西白河郡中島村、西白河郡矢吹町、東白川郡棚倉町、東白川郡矢祭町、東白川郡塙町、東白川郡鮫川村、石川郡石川町、石川郡玉川村、石川郡平田村、石川郡浅川町、石川郡古殿町、田村郡三春町、田村郡小野町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町、双葉郡葛尾村、相馬郡新地町、相馬郡飯舘村
	茨城県	水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、鉾田市、つくばみらい市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、久慈郡大子町、結城郡八千代町、猿島郡境町
	栃木県	宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、下野市、河内郡上三川町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、下都賀郡壬生町、塩谷郡塩谷町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町
	群馬県	前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、北群馬郡榛東村、北群馬郡吉岡町、多野郡上野村、多野郡神流町、甘楽郡下仁田町、甘楽郡南牧村、甘楽郡甘楽町、吾妻郡中之条町、吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、吾妻郡草津町、吾妻郡高山村、吾妻郡東吾妻町、利根郡みなかみ町、佐波郡玉村町、邑楽郡千代田町、邑楽郡大泉町、邑楽郡邑楽町
	埼玉県	さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、深谷市、上尾市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、八潮市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野市、入間郡三芳町、入間郡毛呂山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、比企郡嵐山町、比企郡小川町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、比企郡ときがわ町、秩父郡横瀬町、秩父郡皆野町、秩父郡長瀞町、秩父郡小鹿野町、秩父郡東秩父村、児玉郡美里町、児玉郡神川町、児玉郡上里町、大里郡寄居町
	東京都	墨田区、大田区、世田谷区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、日野市、福生市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡日の出町、西多摩郡檜原村、西多摩郡奥多摩町
	神奈川県	川崎市、相模原市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、高座郡寒川町、足柄上郡大井町、足柄上郡松田町、足柄上郡山北町、足柄下郡箱根町、足柄下郡湯河原町、愛甲郡愛川町、愛甲郡清川村
	新潟県	上越市、糸魚川市、妙高市
	山梨県	富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、笛吹市、上野原市、甲州市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、南巨摩郡身延町、南巨摩郡南部町、南巨摩郡富士川町、南都留郡道志村、南都留郡鳴沢村、南都留郡富士河口湖町、北都留郡小菅村、北都留郡丹波山村
	長野県	長野市、松本市、上田市、岡谷市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、中野市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、南佐久郡小海町、南佐久郡川上村、南佐久郡南牧村、南佐久郡南相木村、南佐久郡北相木村、南佐久郡佐久穂町、北佐久郡軽井沢町、北佐久郡御代田町、北佐久郡立科町、小県郡青木村、小県郡長和町、諏訪郡富士見町、諏訪郡原村、上伊那郡辰野町、上伊那郡宮田村、木曽郡木曽町、東筑摩郡麻績村、東筑摩郡生坂村、東筑摩郡筑北村、埴科郡坂城町、上高井郡小布施町、上高井郡高山村、下高井郡山ノ内町、下高井郡木島平村、下高井郡野沢温泉村、上水内郡飯綱町、下水内郡栄村
	静岡県	伊豆の国市、田方郡函南町
	栃木県	小山市、那須烏山市

※台風第15号において災害救助法が適用された千葉県及び東京都の市町村については、令和元年台風第19号に伴う、災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としていることから、台風第19号においても災害救助法が適用されている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※取扱期間は、令和2年4月30日までとなります。

令和元年台風第15号の影響による停電に伴う被害（令和元年）

災害救助法適用日	対象地域
令和元年9月9日	千葉県	千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市緑区、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、山武郡九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長生郡睦沢町、長生郡長生村、長生郡白子町、長生郡長柄町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜町、安房郡鋸南町

令和元年台風第15号による被害（令和元年）

災害救助法適用日	対象地域
令和元年9月8日	東京都	島しょ大島町

令和元年8月の前線に伴う大雨による被害（令和元年）

災害救助法適用日	対象地域
令和元年8月28日	佐賀県	佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、神崎郡吉野ヶ里町、三養基郡基山町、三養基郡上峰町、三養基郡みやき町、東松浦郡玄海町、西松浦郡有田町、杵島郡大町町、杵島郡江北町、杵島郡白石町、藤津郡太良町

※ 東日本大震災により被災された皆さまはこちらのページをご覧ください。

※ 平成28年熊本地震により被災された皆さまは こちらのページ をご覧ください。

第2．降灰防除資金について

5．活動火山対策特別措置法に基づく降灰防除地域

1．貸付の対象及び資金使途

（１）貸付けの対象

活動火山対策特別措置法に基づき降灰防除地域に指定された市町村※に現に開設する医療関係施設等の

開設者です。

（２）資金使途

降灰による支障を防止し、又は、軽減するための設備（防じんのための窓に設けられる戸及び窓わく

並びに空気調和設備）に必要な増改築資金となります。

※現在の対象地域はこちらの地域です。

2．災害復旧に係る新規のご融資の優遇内容

（１）貸付限度額

① 40床を超える病院: 通常の貸付限度額に別枠6千万円 _※を加えた範囲内となります。
② 上記①以外のもの: 通常の貸付限度額に別枠4千万円 _※を加えた範囲内となります。

※通常の貸付限度額に加えて別枠を利用する借入申込については、降灰により施設運営に支障を

　きたしている事実についての都道府県知事の証明書が必要です。

（２）償還（据置）期間

通常の貸付と同じです。