各地域拠点における子どもの学習支援事業

　北海道札幌市とその近郊において、経済的理由や家庭環境等によって十分な学習環境にない子ども達の基礎学力向上とコミュニケーション能力等の社会性向上を図ることを目的に、学びの場を提供した。

　母子家庭や子育て支援等を行っているさまざまな団体の協力を得ながら、総合的な学習支援を行った。本助成により、学習支援活動を行っている４拠点において、新規希望者を受け入れられる体制を整えた結果、前年比約１４０％延べ２，１０８名の参加人数となり、より多くの子どもへの学習支援につながった。

特定非営利活動法人Ｋａｃｏｔａｍ

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震災被災高齢者の孤立予防事業

　岩手県大槌町において、東日本大震災で被災し、仮設住宅や災害公営住宅での生活を余儀なくされている外出が困難な高齢者に対し、とじこもりや認知症の予防を目的に、外出の支援やお茶っ子サロン、体操教室を実施した。

　おでかけ支援サービスでは、買い物や通院等、個別ニーズに合わせた移動を支援した。お茶っ子サロンでは、参加者自ら体を動かして献立づくりや会計を担ったり、行き先や集合時間等を参加者同士で相談することで主体性が生まれた。体操教室等への前向きな参加を通して、住民同士が結びつき、継続的な孤立の予防につながっている。

特定非営利活動法人さんりくＷＥＬＬＮＥＳＳ

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地域で支える産前からはじまる子育て支援事業

　岩手県において、被災地を含む県内在住の母親に対し、助産師をはじめとする専門家が、産前から産後まで継続した相談・アドバイスを行うことで、母親達が安心して心身とも健康的に子育てに向き合い、学び合える居場所づくりに取り組んだ。

　県内初の産前産後ケア施設の開設により、行政にニーズが伝わり、平成２９年度から花巻市の妊娠・出産包括支援事業の受託につながった。他市町村からの問合せや視察も増え、いまなお関心が高まっている。

まんまるママいわて

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生活困窮女性の自立を包括支援する事業

　東京都国立市において、生活困窮状態にある女性に対し、彼女達が抱える複合的な問題への包括的・段階的サポートに取り組んだ。

　本事業では、パーソナルサポート事業の拡大を図るとともに、電話相談事業を実施した。また、支援拠点においては、自立支援のための講座学習や中間就労訓練としてのカフェを営業、地域コミュニティとの連携を充実させた女性支援の新たなモデル事業に取り組んだ。市長や行政との関係づくりを行ってきたことで、「女性のための夜間・休日電話相談事業」が平成２８年１０月から市の事業委託を受けることとなった。

特定非営利活動法人くにたち夢ファーム

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「誰でも共に働く」協同労働による就労支援事業

　神奈川県横浜市において、就労支援の実績がある３団体で実行委員会を構成し、委員を含むスタッフ数名を自立就労支援員として育成した。その支援員を中心に「諸事情により、働きたいけれど就労に至っていない困窮した若者」が生活スキルや就労に必要なマナー等の「生きる力」を身につけられるような講座や演習、職場体験等の就労準備講座を開催した。講座を修了した受講生の約半数である５名が就労へとつながる結果を残した。平成２５年度からワーカーズ・コレクティブ協会が受託している横浜市就労準備支援事業に、平成２９年１０月から新しい支援プログラムとしてこの就労準備講座が組み込まれる等の波及効果もみられた。

特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブ協会

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鎌倉地域における子どもの学習支援事業

　神奈川県鎌倉市において、一般的に高所得階層が多いとされている地域で、制度の隙間に陥りがちなひとり親世帯等の複合的困難を抱える生活困窮世帯の子どもや保護者を対象に、学習支援や相談支援等を実施した。

　子どもの困難状況は多様できめ細やかな配慮が必要なため、１対１での個別学習指導を原則とし、食を通じた子どもと家族の居場所活動と組み合わせて支援を行った結果、居場所での寄り添い型個別学習支援ができ、子どもの自発的な動きや明るい表情がみられる等の成果により、鎌倉市の「学習支援事業」の受託につながった。

一般社団法人インクルージョンネットかながわ

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ホームレス等困窮者への健康相談事業

　山梨県甲府市において、路上生活や低所得のため、健康状態が悪くても医療費が払えず、十分な治療が受けられない困窮者を対象に、毎週実施する炊出しや巡回訪問で、看護師による健康相談を実施した。その結果、４５３名もの方に健康相談を行い、うち８名に対し適切な治療や連携している医療・保健機関へつなげられる等の成果が得られた。また、健康相談が新たな生活困窮者発見の契機となることから、平成２９年度から新たに甲府市の「自立相談支援事業」の受託につながる等の成果がみられた。

特定非営利活動法人やまなしライフサポート

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学校との連携で見えない貧困世帯の子どもを支援する事業

　山梨県中央市、南アルプス市及び笛吹市において、次世代への貧困の連鎖を断ち切るため、教育委員会や小中学校との連携により、これまで見えなかった貧困層の子ども達を特定し、行政・企業・市民が一体となって支援を実施した。

　給食のない夏・冬休み中の食料支援や学習支援、交流イベントや親への就労相談等を重層的に行ったところ、目標以上の成果が得られただけでなく、テレビ等での紹介や６１回に及ぶ新聞掲載により、子どもの貧困についての社会的認知が広がる契機をつくりだす等の波及効果がみられた。

認定特定非営利活動法人フードバンク山梨

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生活困窮者へ食料支援を行うためのフードバンク事業

　長野県内全域において、食料資源を有効に活用することで、「生活困窮者支援」と「食品ロスの削減」という課題を解決する仕組みづくりを推進した。

　主にフードバンク活動を知ってもらうための普及・啓発活動に力点を置くことで、企業や行政、市民からの関心が高まり、食料寄贈量も大幅に増え、個人及び支援団体への食料支援を実施することができた。また、県内各地域で活動の輪を広げるため、本部（長野市）以外の３か所（松本市、上田市、飯田市）に活動拠点を新たに設置し、地域ごとの関係者のネットワークが生まれた。

特定非営利活動法人フードバンク信州

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暮らしと地域再生プロジェクト事業

　長野県松本市において、支援を必要としている住民（外国人、障がい者、高齢者、シングルマザー、生活困窮者等）に対し、対象とした公営団地の全戸訪問を地道に行うことで、困りごと等の潜在的なニーズを発掘した。色々な相談機関が一堂に会し、個別相談、無料健康チェック、保存食の提供等を行う活動を通して、町会と２５もの支援機関が協働で問題解決に取り組んだ。

　連携団体を中心とした支援機関等の情報を分かりやすい形でまとめ（６言語別・冊子）、社会・地域資源を可視化する成果をあげた。

特定非営利活動法人中信多文化共生ネットワーク

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高齢者、障がい者の通院、買い物支援事業

　静岡県静岡市において、生活弱者といわれる高齢者や障がい者が、社会から孤立せず住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、通院や買い物等の外出支援を行った。通院支援は、①介護認定者②杖や手押し車を必要とし協議会で認定された方を対象に、自宅から医療機関までを福祉車両２台体制で運行した。買い物支援は、丸子地域の山間地８町内会の高齢者のうち自力で買い物等の用事を済ませられる方を対象に、地区の中心地までの送迎を実施した。通院支援は延べ４２０名（前年比１.８倍）、買い物支援は延べ１７１名と利用者数が増え、外出することへの抵抗感が減り、孤立防止につながった。

特定非営利活動法人丸子まちづくり協議会

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高齢者や障害者の地域の権利擁護支援体制の構築事業

　静岡県浜松市において、市民の成年後見制度に対する理解促進及び担い手の増加を目的に、公開講座や市民サポーター養成研修に加えて、権利擁護体制あり方検討会を実施した。公開講座には９２名の参加が得られた。市民サポーター養成研修には１２名の参加が得られ、実際、修了した１１名全員が活動に参画している。検討会での議論から、権利擁護体制構築の必要性が参加者間で再認識され、平成２９年度以降は行政が主催する形で中核機関の設置に向けた検討が進められている。

特定非営利活動法人浜松成年後見センター

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生活困窮の子ども・若者の自立支援事業 

　静岡県静岡市において、制度の隙間に潜在している困窮状態の子ども・若者に早く気づき、自立・就労を支援することを目的に、支援者研修や当事者向けワークショップ等を実施した。

　支援者研修では、福祉・教育・司法等の分野で活動している参加者に対し、スキルアップや理念の共有を図った結果、現状課題の再認識や連携体制の再構築の必要性等の示唆が得られ、支援対象者への柔軟な対応が可能となった。

ふじのくにニッポンの縁側フォーラム～静岡をやさしい街にする会

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障がいのあるユースが学ぶ私の心と体事業

　愛知県名古屋市において、発達に障がいや不安のある子ども・若者を対象に、思春期に訪れる心と体の変化に関しての知識の習得や、大人になっていく自分を好きになり大切にできるための講座を開催した。また、保護者や支援者向けにも思春期の心や体の変化に関して適切な対応ができるように研修を開催した。これまで、体の変化や性に関することは、タブー視されていたが、思春期の問題が障がいのある子どもや若者の心身の発達やその後の人生に大きく影響を与えること等、支援の在り方や問題意識を見直すきっかけとなった。

特定非営利活動法人子ども＆まちネット

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孤立する若者の"活性化と就労"支援事業

　京都府京都市において、障がいを起因としたひきこもり等、社会から孤立している若者を対象に、現状を克服し、それぞれの個性を生かし、社会の中での自立を目指した事業を実施した。

　平成２９年度から障がい者福祉サービス就労移行支援事業所トリムタブ・カレッジを開所。龍谷大学チームノーマライゼーションと連携し実施した靴みがきや、カフェ業務、農業、パネルシアター等の座学・実践研修を土台に、就労への意識づくりとスキルアップが図られた。また、障がい者雇用を促進するため、京都の企業のリサーチやアプローチを行い、来年度以降、就労へとつなげていく予定。

社会福祉法人向陵会

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高齢者生活支援の担い手づくりの仕組み事業

　大阪府寝屋川市において、地域住民とのネットワークにより高齢者の生活支援に取り組む「寝屋川高齢者サポートセンター」を創設し、継続的に担い手づくりの強化を図るとともに、近隣他地域の有償ボランティア団体の担い手づくりを支援してきた。

　利用ニーズに応じた担い手を派遣するためのコーディネーターを配置したことで対応が円滑となり、担い手の新規登録件数、生活支援件数ともに前年比１.７倍となり、高齢者の孤立防止と日常生活への不安の軽減に大きく貢献している。

特定非営利活動法人寝屋川あいの会

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困窮者の状態別支援資源と広域機関形成事業

　おもに大阪府内の相談先や解決方法がわからない生活困窮者（特に非定住型、住まいがない・住まいを失う手前の方）に電話やメール等で広域相談を実施した。活用できる社会制度・活用方法等のアドバイスや連携団体等での支援を行ったところ、目標以上の２８２名の相談があり、住居の必要がある困窮者にはそれぞれの状態に適した仮住まい（大阪市北区、西成区、羽曳野市の３ヶ所）を提供し、生活再建を支援することができた。働く意欲と生活リズムを維持するための軽作業等の提供や連携団体間の密な情報交換等も継続実施している。

特定非営利活動法人大阪希望館

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若者生活困窮者を就労訓練につなげる事業

　大阪市及び府下において、生活困窮者自立支援事業の手が届かない若者（長期離職者、ひきこもり等）を対象に、民間のサポートにより就労可能な状態へ引き上げることを目的とした事業を実施した。

　連携団体が持つ登録企業へのアンケート調査から、就労訓練を提供できる事業所を２８社開拓し、就労訓練に興味のある若者生活困窮者への説明会・訓練を実施した。その結果、一般就労が可能な状態に近づき、就労活動の準備までを目標としていた６名の就職が決まる等の目に見える成果がみられた。

特定非営利活動法人人権人材ネットワーク

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安心！子どもとパパ・ママサポート事業

　大阪府東大阪市の意 ( お ) 岐部( きべ ) 小学校区のひとり親家庭の子どもに対し、地域の人々の見守りによって安心して生活し成長することのできる環境づくりを目的に、高齢者施設は高齢者だけでなく、子ども達の居場所として地域課題に向き合うことができるという思いをもって、地域のネットワークの構築と、連携による遊び、学び、食事の支援を実施した。遊びや学びの場では、年齢の近い大学生ボランティアが関わることで、子どもが身近な存在を通じて将来の目標を描くことができた他、孤立しがちな放課後の時間に安心して集え、人間関係の築き方を学ぶこともできた。食事支援ではボランティアと一緒に食事を摂ることにより、孤食と栄養の偏りをなくし、安全な食事環境と健全な発育に配慮した環境基盤が整った。

社会福祉法人大阪ＹＭＣＡ

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若年性認知症の人のための仕事づくり事業

　大阪府大阪市において、公的支援の少ない若年性および初期の認知症の人が生きがいとしての仕事を継続できる環境づくりを目的に、若年性認知症の人を中心とした仕事の場「タック」を新設・整備した他、支援スタッフの育成等を実施した。

　利用者アンケートや家族へのヒアリングから、「タック」のような「生きがいとしての仕事の場」は、認知症の人同士の交流や前向きな姿勢を促進する成果がみられ、事業の継続を求めるニーズが高いことが明らかとなった。

特定非営利活動法人認知症の人とみんなのサポートセンター

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外国人の子ども・青少年エンパワメント事業

　兵庫県神戸市及び神奈川県大和市における、貧困等さまざまな困難を抱える外国人家庭の子どもや若者に対し、自立へつながる仕組みをつくることを目的に、支援事業コーディネーターや支援人材の育成、支援内容の充実を図った。

　支援対象者においては、兵庫・神奈川ともに学習支援を受けた中学生全員の高校進学が決まり、それ以外の子ども達についても、全体的に成績の向上がみられる等、外国人家庭の貧困の連鎖や非行等の原因となる子どもの学力の改善が図られた。

特定非営利活動法人神戸定住外国人支援センター

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異年齢交流「学習支援と職業体験」事業

　高齢化が進み低所得状態にある「地方」の取組みとして、愛媛県松山市において、子どもや若者に対し、教育格差による不安や不平感をなくし将来につながる目標を持つことのできる支援を行うことを目的に、学習支援や職業体験、異年齢コミュニティ事業を実施した。

　最先端テクノロジーやキャリア教育等さまざまな学習や職業体験を通じ、子どもや若者の学びや社会貢献への意欲が高まり、自信とやりがい・達成感につながった。また、同じ痛みを経験している大学生を子ども達の補助講師とした異年齢交流の取組みにより、個人に寄り添い悩みをサポート、孤独感の軽減が図られる等の成果がみられた。

Ｅｉｎｃｅ子供応援隊

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避難所・仮設住宅へのワンストップ支援事業

　熊本市益城町民を対象に、熊本地震での避難所と建設される仮設住宅でのワンストップの相談支援を３６５日無休で実施した。

　被災者本人が住み慣れた地域から切り離されず、早く元の生活に復帰できることを目的に、「さしより相談処^*」を設置し、県内の専門職団体等の地域の資源を活用しながら、仮設住宅での孤立や状態悪化を防ぐ取り組みを継続的に行った結果、１０，１３８件と目標値を大幅に上回る相談が寄せられ、個別的対応や適切な機関へつなぐことで課題の解消に大きく貢献した。（*「さしより」とは熊本弁で「とりあえず、差し当たり」の意）

特定非営利活動法人コレクティブ

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ひとり暮らしを支え合う居場所づくり事業

　熊本県熊本市において、ひとり暮らしの熊本地震被災者や生活困窮者等を対象に、安心して暮らすことのできる地域の再建を目的に、被災者支援や居場所づくり等に取り組んだ。

　被災者支援では、転居先物件の確保や紹介、引越しの手伝い等を目標の１.５倍である４５名の方へ実施でき、多くの方の不安を和らげることができた。居場所づくりでは、世代や立場を越えた交流の場を新たに設置したことで、被災者や生活困窮者の孤立を防ぎ、地域社会への参加促進が図られた。

特定非営利活動法人でんでん虫の会

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貧困世帯の子どもの居場所作りと学習支援事業

　宮崎県宮崎市において、貧困家庭の親子に対し、家庭内の問題解決、さらには子どもの就労を支援することを目的に、親に対する相談会・家庭訪問や子どもの居場所作りと学習支援を行った。

　相談会・家庭訪問では家族内の問題を共有し、民間の支援団体との連携で問題の解決に取り組んだ結果、家庭内が安定し安心して暮らせる場となった。また、学習支援として開催した塾が子どもの居場所となり、さらには迎えに来る親と子・子ども同士・親同士に良好な関係性が築かれるという好循環が生まれ、子ども達の学習や地域行事への参加の意欲の向上へとつながった。

一般社団法人みやざき公共・協働研究会

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市民が主体となった共助による地域支援推進事業

　鹿児島県姶良市において、高齢者や障がい者をはじめとする地域住民の憩いの場として、平成２６年度から地域の空き家や公民館において「ひまわりハウス」を運営、利用者も年々増加し、地域へ定着してきた。本助成では、さまざまな地域課題を解決することを目的に、「ひまわりハウス」を拠点として高齢者支援活動や異世代間交流活動を展開した。３年間続けてきたこの活動は新聞等に掲載され広く普及し、平成２９年度から姶良市の「住民主体運営型介護予防事業」の受託につながる等の成果もみられた。

特定非営利活動法人Ｌかごしま

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熊本地震被災者の生活養護と学習支援事業

　熊本市、大分市及び鹿児島市において、熊本地震で被災・避難された多くの方に対し、行政から一律の援助が受けられる被災直後の課題（安全確保、食料調達等）が落ち着いた頃に生じる次の課題（住まい、経済的な問題、精神的ストレス等）を解消、軽減することを目的に事業を実施した。

　各分野の専門家によるセミナーと個別相談会を被災地周辺で開催したことに加え、充分な傾聴や電話でのフォロー等により、相談者を支えることができた。また、被災した母子家庭の子どもを対象に、勉強の遅れの解消を目指した塾を夏休みに開催したところ、子ども達の心の拠り所となり、学習意欲の向上もみられた。

特定非営利活動法人鹿児島県ファイナンシャル・プランナー協会

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身寄り問題の解決に挑む総合地域づくり事業

　鹿児島県鹿児島市において、身寄りがなく社会的に孤立している人を対象に、連帯保証人が確保できないことで、社会、医療、介護等から排除されることのない地域をつくることを目的に、当事者、支援者及び事業者が協働し、「身寄り」問題に取り組んだ。

　当事者自らが「身寄り」問題の解決のため、互助の精神を行動指針とする「鹿児島地域で支えあう会」を発足。当事者同士のつながりが形成され、当事者が相互に役割を持つこともできるようになり、孤立防止につながった。

特定非営利活動法人かごしまホームレス生活者支えあう会

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