Q4.融資の相談を受けたいのですが、どのように申し込めばよいでしょうか?
Q9.融資の対象となる有料老人ホームについて教えてください。
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少子高齢化が進展する中、福祉、介護及び医療サービスの安定的かつ効率的な提供体制を構築することが喫緊の課題となっています。 国においても、待機児童解消の実現を目指した保育の受け皿整備や介護ニーズに応じた機動的な介護サービス基盤の整備、地域包括ケアの推進、地域における小児・周産期医療体制の充実や質が高く効率的な医療提供体制の実現が進められています。 機構の融資は、こうした政策目的の実現に向けて、民間の社会福祉施設及び医療関係施設等の整備に対し、「長期・固定・低利」の資金を提供すること等により、施設開設者等の負担軽減を図り、福祉、介護及び医療サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤整備に資することを目的とする政策融資です。 |
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機構に直接借入申し込みを行なう「直接貸付」と、市中金融機関(代理店)を通じて借入申し込みを行なう「代理貸付」の制度があり、施設の種類や借入申込額等によってお取扱いが異なります。 直接貸付の場合は、施設を開設する(している)場所により、東京本部(東日本)、大阪支店(西日本)に窓口が分かれますので、ご注意ください。 代理貸付の場合は、機構代理店であります金融機関を通じてお申込みください。 (代理貸付のお申込みにつきましてはこちらをご覧下さい) |
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直接貸付の融資のご相談に関しましては、電話によるご予約にて承っております。来所前のご連絡をお願いいたします。代理貸付の場合は、機構代理店であります金融機関にご相談ください。
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担保は、原則として、土地、建物を提供していただきます。なお、融資の対象となる物件の担保順位については、原則第一順位となりますが、お申込み内容によりお客さまとのご相談のうえ、決定します。 |
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保証人については、次のいずれかを選択していただきます。 1.保証人不要制度(※)を利用する。 ※保証人不要制度 なお、上乗せ利率はお問い合わせください。 2.法人代表者等、個人の連帯保証人を1名以上立てる。 |
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元金の償還方法及び利息の支払方法は、毎月償還、3ヶ月賦償還又は年賦償還がございますが、原則として、毎月償還としていただいております。(代理貸付の場合は3か月賦償還となります)。 なお、元金の償還については、2年以内(償還期間が20年を超える場合は3年以内)の据置期間を設けることができます。 |
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償還期間が10年以下の場合は、すべて固定金利です。 10年を超える場合は、次のうちのいずれかを選択していただきます。 (1)償還期限まで固定する方法(完全固定金利制度) (2)10年経過毎に利率を見直す方法(10年経過毎金利見直し制度) |
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有料老人ホームに対する融資制度については、こちらをご覧下さい |