独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付は、法律で唯一認められた厚生年金保険、国民年金または労災年金の年金を担保とした貸付制度です。
法律で認められた場合を除いて、年金を受ける権利を譲渡したり、差し押さえたり、担保に供することは違法です。
また、貸金業者が下記の事項を行うことは、貸金業法により禁止されています。
年金は、老後の生活に必要不可欠なものです。年金証書や預金通帳等を預けるよう要求する悪質な貸金業者を利用しないよう十分ご注意ください。
貸金業者への借金返済のために、被害者に対して独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付を紹介し、「公的融資だから大丈夫。」などと言葉巧みに独立行政法人福祉医療機構の受託金融機関へ同行して融資手続きを行なわせ、あらかじめ預かっていた通帳や印鑑などで資金振込後に口座から引き出し、さらに、独立行政法人福祉医療機構の紹介料などを請求する等の事例が見受けられます。
平成25年5月30日、質屋の業務を装い高金利で貸し付けし、年金受給口座から自動引き落としで回収していたとして、福岡県警は貸金業法違反および出資法違反の疑いで福岡市東区の質屋店社長らを逮捕した。
平成21年6月18日、高齢者の年金証書などを担保に高金利で金を貸したとして、神奈川県警は横須賀市の貸金業の実質経営者らを貸金業違反などの疑いで逮捕した。容疑者らは年金証書などを預かり、自由に年金を引き出せないようにしていた。
平成20年5月28日、年金受給者に法定額を大幅に超える高金利で貸し付けたうえ、独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付を利用させて確実に貸付金の返済をさせていたとして、警視庁築地署は出資法違反（超高金利）の疑いで神奈川県の貸金業経営者を逮捕した。
平成19年2月21日、年金や生活保護費が振り込まれる預金通帳などを預かり、これを担保に金を貸したなどとして、沖縄県警那覇署は２１日、貸金業規制法違反（公的給付に係る通帳等の保管、書面の不交付）の疑いで、糸満市賀数の金融業者を逮捕した。預かった通帳やキャッシュカードを使い返済金として現金を引き出していた。
平成17年4月14日、年金を担保に違法な貸付を行ったとして、警視庁は、貸金業規制法違反などの疑いで、貸金業の従業員を逮捕した。
独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付を悪用し、年金が振り込まれる預金通帳やキャッシュカードを不正に預かった疑い。
なお、このような貸金業者とのトラブルに関する相談窓口は、次のとおりです。
| 貸金業者とのトラブルに関する主な相談窓口 |
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独立行政法人福祉医療機構 年金貸付部 年金貸付課
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