福祉貸付事業・医療貸付事業
令和6年度物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金のごあんない
物価高騰等の影響を受けた社会福祉施設及び医療関係施設等に対する優遇融資を実施しております。
制度やお手続きの詳細については、以下をご参照ください。
お問合せ先
令和6年度物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金のお知らせ(印刷用PDF:153KB)
令和6年度物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金の取扱いに係るQ&A(PDF:165KB)
主な融資条件
貸付対象
物価高騰等の影響を受けた月と比較して、費用の増加が確認でき、かつ、収支差額が減少している福祉医療施設・事業
対象施設・事業
償還期間(据置期間)
(据置期間とは元金の支払猶予期間です。)
10年以内(1年6か月以内)
(医療貸付においては無担保貸付をご利用の場合、償還期間(据置期間)は5年以内(1年6か月以内)となります。)
貸付利率
- 福祉貸付
現在の貸付利率は金利情報の福祉貸付利率表(PDF)の「令和6年度物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金」に記載されている利率が適用されます。
- 医療貸付
現在の貸付利率は金利情報の医療貸付利率表(PDF)の「令和6年度物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金」に記載されている利率が適用されます。
また、契約締結時における利率が適用されます。
貸付金の限度額
次のうち、いずれか低い金額
無担保貸付
原則500万円まで
(医療貸付においては無担保貸付をご利用の場合、償還期間(据置期間)は5年以内(1年6か月以内)となります。)
保証人
適用金利に一定利率を上乗せる「保証人不要制度」もしくは「個人保証」のいずれかを選択可能
資金使途
- 本資金は、物価高騰等の影響を受けて費用が増加したことにより収支が悪化している施設・事業の経費に充てていただくものです。
- なお、本貸付金を既往借入金の繰上返済や借換資金、人件費への流用、建築資金への流用、他法人への流用又は転貸等に充てることは、目的外使用にあたり、繰上償還を求める可能性があります。
その他詳しい条件や融資のご相談については、下記連絡先までお問合せください。
物価高騰対応資金相談資料
次の「福祉貸付物価高騰対応資金相談資料」又は「医療貸付物価高騰対応資金相談資料」につきましては、送付先をお電話でご説明させていただいております。
お問合せ先
物価高騰対応資金専用番号
- 福祉貸付 物価高騰対応資金専用番号
TEL (03)3438-0403
- 医療貸付 物価高騰対応資金専用番号
TEL (03)3438-9940
既に福祉・医療貸付のご融資をご利用中のみなさま
