―高齢者の住まい支援とセーフティネットとしての役割を考える―
令和4年6月30日をもちまして配信終了しました。
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近年、我が国では、高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきており、様々な問題を抱えているにもかかわず公的支援制度の受給要件を満たさない「制度の狭間」の問題が顕在化しています。
軽費・養護老人ホームは、低所得であって、かつ様々な生活課題を抱える高齢者の生活支援施設として、地域での役割を発揮しています。また、地域包括ケアシステム及び地域共生社会の実現に向けて、在宅生活が困難な低所得高齢者や軽度要介護者の受け皿となることや、社会的孤立を防ぐための居場所や生きがいづくりの役割など、各種の生活課題に対応した支援を提供する役割が期待されています。こうした複雑かつ多様な福祉的ニーズが今後増大すると考えられる一方で、我が国の高齢者福祉を支える軽費・養護老人ホームについては、他の介護保険事業所等と比して、その利用者数や被措置者数は横ばいの状況が続いています。
今回のセミナーでは、軽費・養護老人ホームを取り巻く現状、地域共生社会の実現に向けた今後のあり方について考えます。
独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター シニアリサーチャー 千葉 正展
独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ 佐藤 夏海
社会福祉施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など
無料 ※新型コロナウイルスの影響を考慮した特例措置
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