「地域共生社会の在り方検討会議」は2025(令和7)年5月28日に中間とりまとめを公表しました。このなかでは、身寄りのない高齢者等を地域で支える体制のあり方、成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化、地域共生社会の担い手としての社会福祉法人・社会福祉連携推進法人の役割や経営の協働化・大規模化等のあり方等について述べており、なかでも日常的な金銭管理等の生活支援や円滑な入院・入所の手続支援、死後事務支援などを第二種社会福祉事業として法に位置づけることを提言しています。内容をみながら、よりよい支援について考えます。
「新日常生活自立支援事業」に第二種社会福祉事業として取り組む際の注意点等について
新潟大学法学部法学科 教授(地域共生社会の在り方検討会議 構成員)
上山 泰氏
こども家庭センターの取り組み 切れ目のない支援のその先へ
事例ファイル(6)
「デイで補聴器を失くした」というクレームがトラブルに
株式会社安全な介護 代表取締役 山田滋
2023年度 保育所および認定こども園の経営状況について
介護事業の経営改善に向けた取り組み(6)
福祉施設の指標管理
株式会社川原経営総合センター/福祉経営コンサルティング部 紺野 智子
