2025(和7)年度までは、自治体の手上げ方式で提供されていた「こども誰でも通園制度」が、2026(和8)年4月から全国で本格実施されています。これまで、新たに発生する業務(認可、確認、給付認定、給付費の支給等)に係る業務フローや参考様式が公表され、2026(令和8)年3月には、同制度の保育士向け研修資材も公表されました。実施する際のポイント、事業者の対応についてみていきます。
こども誰でも通園制度の研修を活用し、保育の専門性の発揮を
武庫川女子大学心理・社会福祉学部教授(乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)の従事者への研修に関する調査研究・委員)
倉石 哲也氏
生活困窮者支援〜「一体的実施」に向けた取り組み
－千葉県習志野市ー
事例ファイル(14)
パワハラ相談窓口にクレームが殺到
ー株式会社安全な介護 代表取締役 山田 滋ー
介護事業の経営改善に向けた取り組み(14)
「うちには特徴といえる強みはありません。」
ー株式会社川原経営総合センター/介護経営コンサルティング部 田中 律子ー
