「地域共生社会の在り方検討会議」は2025(令和7)年5月28日に中間とりまとめを公表しました。このなかでは、身寄りのない高齢者等を地域で支える体制のあり方、成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化、地域共生社会の担い手としての社会福祉法人・社会福祉連携推進法人の役割や経営の協働化・大規模化等のあり方等について述べており、なかでも日常的な金銭管理等の生活支援や円滑な入院・入所の手続支援、死後事務支援などを第二種社会福祉事業として法に位置づけることを提言しています。内容をみながら、よりよい支援について考えます。
「新日常生活自立支援事業」に第二種社会福祉事業として取り組む際の注意点等について
新潟大学法学部法学科 教授(地域共生社会の在り方検討会議 構成員)
上山 泰 氏
