今年の1月から議論を開始した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は7月25日、(1)サービス需要の変化に応じた提供体制の構築(中山間・人口減少地域の配置基準の弾力化等)、(2)人材確保・生産性向上・経営支援等、(3)地域包括システム、医療介護連携等、(4)福祉サービス共通課題への対応(分野を超えた連携促進)等を内容とするとりまとめを公表しました。その内容をみていきます。
地域軸・時間軸を踏まえた地域分類に基づく施策とりまとめ
早稲田大学人間科学学術院 教授
松原 由美 氏
中山間・人口減少地域での「配置基準等の弾力化」の意図は
全国老人福祉施設協議会 会長
大山 知子 氏
