経営サポート事業

社会福祉連携推進・協働セミナーのごあんない

－法人連携・協働による持続可能な福祉サービスの実現を目指して－

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福祉・医療経営セミナーのごあんないへ

各種経営セミナー配信中です！

1.趣旨

　社会福祉法人等が社員となって連携・協働し、人材確保や法人の経営基盤の強化、地域共生の取り組みの推進等を図る社会福祉連携推進法人制度や、事務効率化や地域貢献、人材確保等に向けた事業を行う小規模法人のネットワーク化による協働推進事業等が注目されています。
　2022年施行の社会福祉連携推進法人制度は、2025年3月現在で30法人が活用しています。持続的なサービス提供体制の確保のため、こうした制度の活用やネットワーク化・協働化等が推進されているところですが、一方で、経営主体・規模等異なる法人が同じ方向を向き関係性を継続していくことは簡単ではないと思われます。
　連携・協働が推進される理由として、限られた人材や資源を有効活用することにより、共通課題に効率的・効果的に取り組めることがあげられます。本セミナーでは、人材確保難時代を迎えて持続可能な経営の形が模索されるなかで、地域で直面する課題に連携・協働して取り組む実践事例を学び、その方策と意義・課題等について理解を深めます。

2.講義内容

人口の変化に対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて
－中山間地域の共通課題を地域で連携して－【64分】

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【概要】

　一般社団法人妻有地域メディカル＆ケアネットワーク 理事 松村 実 氏に、少子高齢化が進み、働き手が減少するなか、福祉・医療・行政が一体となって妻有（十日町市・津南町）圏域の地域を支える連携体制についてお話しいただきました。
　前身の妻有地域包括ケア研究会の頃から、連携活動は中山間地域の現状と課題を共有するプラットフォームとして機能し、コロナ下の緊急事態や人材の確保・育成、サービスの質の向上等、将来を見据えた共通課題の解決にも分野を超えて取り組んできました。地域包括ケアシステムの構築に向けて発展してきた連携強化の取り組みを中心にご紹介いただきました。

【講師】

一般社団法人妻有地域メディカル＆ケアネットワーク　理事
社会福祉法人十日町福祉会　常務理事
松村 実 氏

【講師紹介】(2025年7月時点)

経歴

• 1988年　社会福祉法人十日町寿福祉会　入職
               介護職員、ソーシャルワーカー、介護支援専門員
• 2008年　社会福祉法人十日町福祉会(新法人設立)　本部事務局
• 2014年　同法人　特別養護老人ホーム三好園しんざ　施設長
• 2016年　同法人　高齢事業部長　理事
• 2017年　同法人　常務理事
• 2018年　妻有地域包括ケア研究会　会長
• 2019年　一般社団法人日本ユニットケア推進センター　副会長
• 2022年　一般社団法人妻有地域メディカル&ケアネットワーク　理事
• 2025年　同法人　副会長

法人間連携・協働により期待される効果とは
－経営基盤を強化し、地域を支え、人が育つ職場を目指して－【57分】

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【概要】

　社会福祉連携推進法人リガーレ 代表理事の山田 尋志 氏に、社会福祉連携推進法人制度の活用をはじめ、中小の社会福祉法人が連携・協働することによって期待される効果についてお話しいただきました。

　2010年の前身グループ設立時より、その連携活動の歩みと実績は、連携・協働の先駆的取り組みとして注目されてきました。人材確保・育成や経営課題の解決等に向けて、長年の活動から見えてきた連携の形や、連携面の課題と解決方策等について、連携団体のヒアリング結果と共にご紹介いただきました。
　また、社会福祉法人のミッションの下、新たな連携・協働のはじめ方についてもお話しいただいています。地域の課題に向き合う中心的存在として活動するうえで大事にしている連携・協働の在り方について、多角的にお話しいただきました。

【講師】

社会福祉連携推進法人リガーレ　代表理事　
社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋　理事長　
山田 尋志 氏

【講師紹介】(2025年7月時点)

• 1981年　社会福祉法人健光園　入職
• 1999年　京都市老人福祉施設協議会　会長
• 2000年　老人福祉総合施設「ももやま」 園長
• 2001年　全国老人福祉施設協議会制度政策委員会　副委員長
• 2006年　特定非営利法人介護人材キャリア開発機構　理事長
• 2012年　地域密着型総合ケアセンター「きたおおじ」 代表
• 2017年　社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋　理事長
• 2022年　社会福祉連携推進法人リガーレ　代表理事

公職歴等

• 厚生労働省「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」委員
• 厚生労働省「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」委員
• 厚生労働省「福祉人材確保対策検討会」委員　ほか

著書等

• 現場リーダーのための介護経営のしくみ　2012年(共著　日本医療企画)
• 介護職員キャリアパス構築マニュアル　2010年(共著　日経BP社)
• 利用者の生活を支えるユニットケア　2007年(共著　中央法規出版)　ほか

3.配信期限

2026年3月31日(火曜日)午後5時まで

4.受講対象者

福祉施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方など

5.受講料

無料

6.権利・帰属・著作権

　当機構が本サービスで提供するコンテンツに対する著作権は当機構または正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、ユーザーが以下の行為を行うことは著作権侵害となる場合があります。

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7.免責事項

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8.お問い合わせ先

経営サポートセンター リサーチグループ セミナーチーム

TEL: 03-3438-9932(受付時間 平日9:00～17:00)

FAX: 03-3438-0371

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